住宅ローンの必要書類ってなにを揃えたらいいの？事前審査・本審査をうける際に必要な書類

住宅ローン契約時にはさまざまな書類が必要ですが、シーンや働き方によって必要書類が変わります。

この記事では、事前審査・本審査時に必要な書類について、そして、会社員、会社役員、パートタイマーや契約社員、個人事業主それぞれの、提出に住宅ローン契約時に必要な書類や注意点を紹介します。

必要書類準備の参考にしましょう。

住宅ローン借り入れ時にはさまざまな書類が必要

住宅ローンは借り入れ額の大きな取り引きのため、金融機関にとっても借り入れ側とってもリスクの高い取り引きです。

金融機関は貸し倒れのリスクを最小限に抑えるために、借り入れ側の信用度や返済能力を2段階に分けて審査します。

審査項目は、個人の身分や収入源、担保となる物件の資産価値など、さまざまな情報が必要です。そこで必要書類が必要となるわけです。

住宅ローンの事前審査と本審査

住宅ローンの申し込み時には、まず『事前審査』がおこなわれます。

事前審査は、借り入れの可否を判断するための審査であり、主に収入や信用情報などを確認します。金融機関によっては、事前審査ではなく『仮審査』と呼ぶこともあります。

意味はどちらも同じで、本審査前の審査です。

一方、『本審査』は具体的な契約のための審査であり、契約条件や提出書類の内容が詳細に検討されます。

完済まで継続して返済できる人物か、担保として設定する物件の資産価値は充分かなど、多角的なアプローチをおこない、正確な審査をするのが目的です。

参考記事
『住宅ローンの仮審査(事前審査)とは？本審査とは何がちがう？』
『住宅ローンの本審査ってなに？事前審査との違いと本審査で落ちないための対処法』

必ず必要な書類と場合によって必要な書類

住宅ローン契約には、必ず提出が求められる書類があります。

基本的な必要書類は、以下のものが含まれます。

状況によっては追加の書類が必要となる場合もあります。

例えば、他に借り入れがある方は、返済予定明細書などの提出を求められたり、担保を追加で設定する場合の確認書類など、必要書類は人によって異なるため、詳細は取引先の金融機関に確認しましょう。

また、事前審査と本審査で同一の書類が複数枚必要な場合があります。

コピーでの提出が可能かどうかあらかじめ確認しておくと便利です。

働き方別必要書類

前項にあるように、働き方の違いによって提出書類が変わってきます。

働き方の違いで変わる書類は主に収入を証明する書類です。

働き方別に見ていきましょう。

会社員・公務員の場合

会社員の場合、『源泉徴収票』や『住民税課税決定通知書』などが必要です。

勤続年数が短いなど、融資に不利な情報があれば、追加で書類を求められる場合もあります。

パートタイマーや契約社員の場合

パートタイマーや契約社員の場合、住宅ローンの借り入れ自体が難しい場合があります。

『雇用契約書』など、雇用形態や雇用年数、収入を証明する書類が必要な場合もあります。

収入が安定しているか、継続雇用か、などが審査されます。

個人事業主の場合

個人事業主として申し込む場合には、『確定申告書』や『納税証明書』など、収入の安定性や事業の信頼性を証明するための書類が必要です。

ちゅうこだて！の「住まいの紹介サービス」では、中古一戸建て探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
ぜひお気軽にご利用ください。

金融機関ごとの必要書類の違い

金融機関によって、契約時に必要な書類に違いがあることがあります。

フラット35を申し込む際に必要な書類を例に挙げてみましょう。

フラット35　お申込みに当たり取扱金融機関で共通して必要となる書類

1.【フラット35】長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)借入申込書
※借入申込書は取扱金融機関で用意しています。

・借入申込書
・今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書(兼 既融資完済に関する念書)

2.所得を証明する書類(借入申込年度の前年および前々年の公的収入証明書)

【給与所得のみの方】
特別徴収税額の通知書、住民税納税通知書、住民税課税証明書等の公的収入証明書
※ 前年の証明書については、源泉徴収票でお申込みできる場合があります。その場合、資金のお受取りの手続を始められる前に公的収入証明書を提出いただく必要があります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。

【給与所得のみ以外の方】
納税証明書(所得金額用)および確定申告書(写)等

3.建設費の確認書類

建設費が確認できる書類(建物の工事請負契約書(写)等)
※ 借入申込時に「建物の工事請負契約書(写)等」を提出されず、見積書等のみを提出された場合は、資金のお受取りの手続を始められる前に「建物の工事請負契約書(写)等」をご提出いただく必要があります。
※ 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、「土地の売買契約書(写)等」、土地取得費の確認書類も必要です。
※ 確認書類の写しの提出にあたっては、原本を提示いただきます。

4.土地の登記事項証明書

引用：『【フラット35】融資手続・必要書類』

所得証明書の提出要件や提出方法、預貯金証明書の有効期限などが金融機関ごとに異なる場合があります。

金融機関ごとの必要書類をしっかりと確認して準備しましょう。

窓口のないインターネット銀行などでは、紙の書類提出はなく、Webサイト内のフォーマットで申し込みをし、捺印を求められなかったり、必要書類の提出もオンラインで完結するケースも多くなっています。

必要書類を揃える際の注意点

書類の入手先と費用

書類の入手先は、不動産業者やビルダー、自治体、税務署、勤め先の会社などさまざまです。

一部の書類には発行に費用がかかる場合もあります。

必要書類を事前に把握し、入手スケジュールを立てましょう。

書類の有効期限

また、住民票の写しや印鑑証明などは“発行から3ヵ月以内”と定められていることがほとんどです。

あまり早くに準備しすぎると、有効期限切れになる書類もあるのでご注意ください。

書類の記載内容

住民票などにはマイナンバーが記載できますが、多くの場合“本籍地やマイナンバーの記載がないもの”と提示されます。

取得する際は、住民票のどの部分が必要なのか、金融機関に確認して取得しましょう。

まとめ

住宅ローン契約時には、正確かつ適切な書類の提出が不可欠です。

契約をスムーズに進めるために、抜け漏れのないよう、必要書類の準備を進めましょう。

ちゅうこだて！の「住まいの紹介サービス」では、中古一戸建て探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
ぜひお気軽にご利用ください。

chukodate.chintaistyle.jp

【ちゅうこだて！】中古住宅・一戸建て・一軒家・空き家物件の購入情報サイト

https://chukodate.chintaistyle.jp

「ちゅうこだて！」は全国の中古住宅・一戸建て・一軒家・空き家の購入情報を検索できるサイトです。地域・駅・周辺施設・間取り・価格などから探すことができます。家探しに役立つ情報や最新物件も充実。夢のマイホームで開放感のある暮らしを実現しませんか？

関連記事を見る

住宅ローンの本審査ってなに？事前審査との違いと本審査で落ちないための対処法 中古一戸建て購入時に利用できるフラット35とは？魅力や審査基準を解説 住宅ローンの仮審査(事前審査)とは？本審査とは何が違う？ 住宅ローン控除に必要な書類は？手続きの流れを解説