空き家を直接交渉して購入は可能?物件の探し方もご紹介

青空と一戸建て

空き家を直接交渉して購入することは可能です。

しかし、不動産会社を通して購入する場合とは異なり、専用のポータルサイトを利用したり、所有者と手紙などでやり取りしたりと手間がかかることがあります。

この記事では空き家を直接交渉して購入するメリットとデメリットをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

また、空き家探しのポイントも詳しく見ていきましょう。

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空き家を直接交渉して購入することは可能?

空き家を直接交渉して購入することは可能です。

しかし、不動産会社のポータルサイトなどを活用した通常の探し方では、直接交渉できる空き家を見つけることはできません。

売り手と買い手が直接交渉する専用のポータルサイトがあるので、まずはアクセスして希望条件に合う空き家を探しましょう。

その後、空き家の所有者と手紙やメールなどを通してやり取りをします。

ただし、空き家の所有者が管理を不動産会社に任せているときは、所有者との直接交渉は難しいでしょう。

管理を任せられている不動産会社と連絡を取り、やり取りを始めます。

また、実際に歩いて空き家を探す方法もあるでしょう。

住んでいる気配がなく、「売物件」などの不動産会社の管理下にあることを示す表示がない場合は、近隣の住民に尋ねてみることができます。

空き家とわかれば、管轄の法務局で登記事項要約書を発行し、所有者を調べてコンタクトを取りましょう。

空き家を直接交渉で購入するメリット

仲介手数料

空き家の所有者が不動産会社に管理を任せていないときは、所有者に直接交渉して購入できるケースもあるでしょう。

空き家のポータルサイトなどに情報を公開していない場合は、交渉するまでに手間がかかることもありますが、その分、メリットもあります。

主なメリットとしては次の点が挙げられるでしょう。

仲介手数料などの費用を抑えられる

不動産会社を仲介して物件の売買をおこなうときは、仲介手数料を支払うことが一般的です。

直接交渉すれば仲介手数料はかからないので、物件購入の費用を抑えることができます。

なお、不動産会社によっても仲介手数料は異なりますが、宅地建物取引業法により上限額は決まっているので法外に高くなることはありません。

例えば空き家の取引価格が500万円であれば、仲介手数料の上限額は23万1千円(税込)です。

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空き家を直接交渉で購入するデメリット

不動産売買契約書

空き家の所有者からの直接購入にはデメリットもあります。

主なデメリットを詳しく解説します。

専門的な知識が必要になる

不動産会社に仲介を依頼する場合は、不動産会社が空き家に問題がないか専門家としての目線で調べてくれます。

しかし、直接交渉する場合は、購入者自身で問題がないかを調べなくてはいけません。

購入後にトラブルが生じないためにも、購入者は不動産に関する専門的な知識と、不動産を見分ける目を身につけていることが必要になるでしょう。

手間がかかる

不動産会社に仲介を依頼しない場合は、交渉する内容や契約書の作成も購入者自身が主導して決定していく必要があります。

不動産の所有者との交渉の場を決める、日程を組むなども、購入者自身が決めなくてはならないでしょう。

そのため、不動産会社に仲介を依頼するよりも、契約締結までに時間も手間もかかる可能性があります。

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直接交渉で空き家を探す際に確認するポイント

周辺環境

不動産会社に仲介を依頼しない場合は、購入者自身が空き家を厳しくチェックする必要があります。

問題のある空き家を購入してしまうと大きな損失につながることもあるので、時間をかけてじっくりと物件を見極めるようにしましょう。

特に次の3点は、購入前に確認しておくことが必要です。

空き家の周辺環境は問題ないか

空き家周辺の交通アクセスと施設を確認しておきましょう。

勤務先や学校に行きやすいか、郵便局やスーパー、医療機関などは近くにあるかなどを調べます。

建物に不具合があるときはリフォームなどで対応できますが、周辺環境は変えることはできません。

住みやすいか、不便はないか、実際に自分の足と目で確認することが大切です。

ライフラインが確保されているか

電気やガス、水道などのライフラインは問題なく使用できるかも確認しておきましょう。

使用できない場合は工事が必要です。

時間も費用もかさむことになるので、最初からライフラインが確保できているほうが望ましいでしょう。

空き家が新耐震基準を満たしているか

1981年6月1日より前に建築確認済証を獲得している物件は震度5強程度の地震であれば大きな損傷はないと考えられますが、それ以上の震度の地震に関しては調べられていません。

一方、1981年6月1日以降に建築確認済証を獲得している物件は新耐震基準を満たしているので、震度6強から7程度の地震でも大きな損傷がないと考えられます。

空き家によっては新耐震基準を満たしていないものがあり、居住する前に耐震補強工事をおこなう必要が生じるでしょう。

費用もその分、かさむことになるので注意が必要です。

空き家を探す方法

空き家専用のポータルサイトを使って探す以外にも、いくつか空き家を探す方法はあります。

例えば、すでにエリアが決まっている場合は、実際に歩いて購入できそうな空き家を探すこともできるでしょう。

また、自治体によっては空き家を紹介したり、空き家を探す方法を公開したりしていることがあります。

詳しい空き家の探し方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事
【完全版】空き家の探し方|サイトや自治体制度の利用

中古物件サイトで探す

空き家所有者と直接交渉をすれば、仲介手数料などの費用を抑えらえるというメリットがある反面、きちんとした不動産の知識がないと後々のトラブルや後悔にもなりかねません。

そうしたデメリットと天秤にかけた場合、中古物件サイトからお目当ての物件を探すという選択肢もあってよいでしょう。

全国の中古一戸建て情報が探せる「ちゅうこだて!」には、居住していない「空き家」物件も多数あります。

空き家バンク

自治体によっては空き家バンクを構築していることがあります。

空き家バンクとは、地域の空き家を登録し、利用したい方や法人に情報を提供するシステムです。

まずは自治体に問い合わせ、空き家バンクを利用できないか相談してみましょう。

次の記事では空き家バンクに関して詳しく解説しています。

ぜひご覧ください。

関連記事
空き家バンク制度のメリットやデメリットとは?自治体運営制度

まとめ

空き家を直接交渉すれば仲介手数料を節約できますが、専門的な知識がないとリフォーム費用がかさんだり、問題のある物件を購入したりすることにもなりかねません。

不安な場合は不動産会社に仲介を依頼するようにしましょう。

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