中古一戸建ての購入を検討している際に、「この物件の価格は妥当か」「そもそも平均価格はどれくらい」などと価格に関して疑問を持つ方はたくさんいます。

中古一戸建ての購入価格は、最終的な売買契約を決める大きなポイントなので、少しでも疑問がある方は納得いくまで解決しておくべきです。

この記事では、中古一戸建ての平均価格、価格の決め方、価格が適切かを調べる方法などをご紹介します。

平均価格よりも安い物件に潜んでいる事情もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

中古一戸建ての平均価格はどれくらい？

中古一戸建てはどの程度の価格で取引されているのか、首都圏の平均価格の推移から見ていきましょう。

なお、いずれも木造一戸建てで、土地面積は100平方メートル～300平方メートルです。

参考：東京カンテイ プレスリリース / 中古一戸建て住宅平均価格　2021年8月10日

東京23区と神奈川県は、平均価格が上昇傾向にあることがわかります。

その他の地域に関しては、多少の変動はあるもののおおむね横ばいの状況です。

中古一戸建ての価格はどうやって決まる？

中古一戸建ての価格を決定する際には、取引事例比較法や原価法、収益還元法などを用いることが一般的です。

通常はいずれか一つの方法ではなく、複数の方法を用いて多角的に算出します。

それぞれの求め方を見ていきましょう。

取引事例比較法

取引事例比較法とは、対象物件の近隣あるいは類似地域で条件が近い物件の取引価格を参考に価格を決定する方法です。

条件やエリアが類似する取引例を多く集めることで、より客観性の高い価格を導き出せます。

何かの事情があって売り急いだ物件などは取引例から省き、売買時の条件も類似するように図ることが一般的です。

取引事例比較法は中古一戸建ての価格算定によく用いられますが、どのような取引を類似する取引とみなすかによって価格が異なるため、算定者に左右されやすい側面があります。

また、取引例が少ないと客観性が高い価格を算出できないため、売買が活発でないエリアの物件には不向きかもしれません。

原価法

原価法とは、対象物件を再調達するためにかかる費用を計算し、築年数が古くなったことによる価値下落を反映して価格を設定する方法です。

物件の構造による耐用年数から築年数を差し引いて残存年数を求めるため、価格が築年数の影響を強く受ける傾向にあります。

収益還元法

収益還元法とは、対象物件が今後生み出すと予想される収益の総和から価格を算出する方法です。

特に収益を計算しやすい賃貸用物件などに用いられます。

ただし、今までの運用履歴が妥当かを検証する必要があるため、参考にする資料が多く、計算が複雑になりやすいです。

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中古一戸建ての価格を決める要因

中古一戸建ての価格はどの方法で計算するかにも左右されますが、物件自体の価値によっても大きく左右されます。

具体的には、下記の2つの要因で物件自体の価値が決まります。

• 物件のスペック
• 立地条件

それぞれの要因について詳しく見ていきましょう。

物件のスペック

物件の築年数や間取り、広さ以外にも、日当たりや方角、眺望などの環境も価格に影響を与えます。

また、ガスや下水道などのインフラ整備、給湯器や床暖房、太陽光発電システムなどの設備によっても価格差は大きいです。

立地条件

立地条件も価格を決定する大切な要素です。

物件が面する道路の幅、一方通行かどうか、生活に必要な施設が周辺に揃っているかなどによっても価格は変わるでしょう。

また、駅からの距離や治安、人気のエリアか、災害多発地域かなどによっても変わります。

中古一戸建ての価格が適切か調べる方法

中古一戸建ての価格が適切かどうかは、国土交通省の不動産取引価格情報検索サイトで調べられます。

周辺地域で、面積や築年数、構造が類似する物件がどの程度の価格で取引されたかチェックして、適正価格かどうかを確認してみましょう。

参考：不動産取引価格情報検索｜国土交通省

中古一戸建ての平均価格よりも安い物件の特徴

中古一戸建ては粘り強く探せば、類似するスペックやエリアの物件に比べ、割安で販売されている物件を見つけられます。

しかしながら、明らかに価格が低いときは、何らかの事情が潜んでいることが多いです。

例えば、物件の敷地内で自殺・他殺・事故死が過去に発生したような心理的瑕疵に該当する物件も、周辺物件よりも割安な価格設定になる傾向にあります。

また、建築基準法の接道義務を満たしていないため、再建築不可の物件も割安な価格に設定されていることが多いです。

物件が面している道路の幅が4メートル未満のときや、幅4メートル以上の道路に面しているものの接道幅が2メートル未満のとき、そもそも住宅が道路に面していないときは、いずれも再建築不可とされます。

その他にも、借地権付き建物は割安な価格設定です。

借地権付き建物はリフォーム時に土地の持ち主の許可が必要な場合があり、また、住宅ローン審査に通りにくい傾向があります。

中古一戸建ての購入時に価格交渉は可能？

中古一戸建ては購入時に価格交渉をできます。

例えば、駅からの距離が遠い、築年数が古いなど購入者にとってマイナスのポイントがあれば、交渉に応じて価格を下げてもらえるかもしれません。

なかには値引き交渉をあらかじめ想定して高めの価格を提示している物件もあります。

そのため、価格で迷っているときは、一度交渉してみましょう。

次の記事では購入価格の交渉のコツをご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事
「中古一戸建てに住みたい！値段交渉はできるのか徹底解説」

まとめ

中古一戸建ての価格には相場があるため、まずは相場より割高ではないか国土交通省の情報検索サイトなどを活用して調べてみましょう。

また、中古一戸建ての購入時には価格を交渉することが可能です。

納得できる条件で購入手続きを進めるためにも、少しでも迷っているなら一度交渉してみることをおすすめします。

ちゅうこだて！はさまざまな価格の物件を取り扱っています。

気になる物件があればぜひ問い合わせをして相談し、納得できる住宅を見つけてください。

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中古一戸建てを購入する際、住宅ローンを組む方が多くいます。

その際に頭金として住宅価格の1～2割を支払うことが一般的ですが、頭金なしで住宅ローンを組むことも可能です。

しかし、頭金なしでローンを組む場合は、利息負担が増えることや審査が厳しくなる可能性があることなどに注意する必要があります。

この記事では、中古一戸建て購入時の頭金に関わる情報まとめたので、ぜひ参考にしてください。

中古一戸建て購入時の頭金とは

頭金とは、住宅ローンを組む際に支払う一時金のようなものです。

住宅ローンを組む際に頭金を支払うと、頭金の分だけ借入額が減り、ローンの返済負担が減ります。

例えば3,000万円の中古一戸建てを購入する際に、全額を住宅ローンで借りるとなると借入額は3,000万円と高額です。

しかし、頭金として1,000万円先に支払っておくならば、借入額は2,000万円に減り、毎月の返済額や総利息額が減り、返済期間も短くなります。

手付金との違い

頭金とよく間違えられるものとして、手付金があります。

手付金は、住宅を購入する意思があることを示すために支払うお金です。

頭金とは異なり、住宅ローンを組むかどうかに関わらず、手付金が設定されている場合は必ず支払うことになります。

なかには、手付金が設定されていない物件もあるので、各物件の情報を確認してみましょう。

なお、手付金の目安は住宅価格の5%～10%です

中古一戸建て購入時の頭金の相場

中古一戸建てを購入する際、物件価格の1～2割の頭金を用意することが一般的です。

頭金を支払うと、その分借入額が減るため、金融機関の融資審査に通りやすくなります。

なお、頭金の相場は2000年代と比べると下がっています。

以前の頭金の相場は、物件価格の2～3割でした。

しかし、リーマンショックにより金融機関が個人向け融資に注力するようになり、住宅ローンの借入条件も幾分緩和されていくなか、頭金の相場も徐々に下がっていきました。

1~2割と言われる理由

民間の金融機関では、住宅ローンでの借入限度額を物件価格の8～10割に設定していること多く、必然的に1～2割の頭金を要求されます。

なお、借入額を減らすために預貯金全額を頭金として支払うことはおすすめできません。

住宅を購入する際には、仲介手数料や印紙税などのさまざまな諸費用がかかり、また病気やケガで仕事ができず収入が減るなどの想定外の出来事が起こることもあるため、無理のない範囲で頭金を用意するようにしましょう。

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頭金ゼロでも中古一戸建ては購入できる？

頭金なしでも中古一戸建てを購入することは可能です。

しかし、住宅ローンは対象となる住宅を担保してお金を借りるローン商品です。

中古一戸建ては新築住宅よりは価値が下がっていることも多く、住宅価格よりも担保価値が低いと判断されると、全額を借りられない場合もあります。

そのような場合には、頭金を用意することが求められるでしょう。

頭金ゼロで中古一戸建てを購入する注意点

中古一戸建ての担保価値が高いと判断されたときなどには、頭金なしで住宅ローンを組めることがあります。

しかし、頭金なしで住宅ローンを組める場合にも、いくつかの点に注意しなくてはいけません。

特に次の3つのポイントには注意が必要です。

• 借入金が増え利息負担が大きくなる
• 中古住宅では全額ローンはおりない
• 物件が値下がりした際のリスクが大きい

借入金が増え利息負担が大きくなる

頭金を支払わないということは、その分借入額が増えるということです。

返済期間を短くしようと思えば毎月の返済額が増え、反対に毎月の返済額を抑えようと思えば返済期間が長くなり利息も増えてしまいます。

少しでも返済の負担を軽減したい場合は、頭金を支払い借入額を減らすほうが良いでしょう。

また、住宅ローン控除などの制度を活用することも、住宅購入にかかる経済的負担の軽減につながります。

中古住宅では全額ローンはおりない

頭金なしで住宅ローンを利用するには、購入したい中古一戸建ての担保価値がどの程度かにも左右されます。

担保価値は金融機関ごとに査定をおこなうため、ある金融機関でローンが借りられそうでも、別の金融機関では仮審査にも通過できないかもしれません。

そのため、頭金を支払う場合と比べると選択できる住宅ローンの幅が狭くなる恐れがあります。

物件が値下がりした際のリスクが大きい

ローン返済中に別の住宅に住み替えようとした場合を考えてみましょう。

住宅を売却してローンを完済することが望ましいですが、物件の価値が大幅に下がった場合はローン残額以下でしか売却できない恐れがあります。

また、ローン返済後に住み替えを検討した場合も考えてみましょう。

住宅を売却して新しい住居の購入資金に充当しますが、物件が値下がりして思うような資金を得られない可能性があります。

中古一戸建ては購入する時点からすでにある程度の築年数が経っているため、価値が大幅に下がり、思うような売却ができない可能性がある点にも留意しておきましょう。

シミュレーションをして頭金を決める

すでに頭金に充当できる預貯金があるときは、頭金を支払って住宅ローンの借入額を減らすことがおすすめです。

しかし、預貯金が十分にない場合には、今から貯金をして頭金を貯めるケースと頭金ゼロで住宅ローンを組むケースをシミュレーションし、どちらがお得か事前に把握しておくべきです。

例えば、現在30歳の方が3,000万円の中古一戸建てを購入する場合を想定します。

住宅ローンの返済期間は30年で固定金利年1.5%、ボーナス払いなしの元利均等返済としましょう。

頭金(300万円)を貯める場合は、賃貸住宅の家賃を8万円、毎月10万円を貯金する(金利0%)とします。

ローンの借入額は2,700万円、返済期間は27.5年で、固定金利年1.5%、ボーナス払いなしの元利均等返済としましょう。

なお、計算をシンプルにするため、物価上昇率などは考慮しません。

頭金を貯めると借入額が減る分、毎月のローン返済額は減ることがあります。

しかし、頭金を貯める間の家賃が発生するため、トータルで住宅費を見るとお得とは限りません。

まとめ

頭金を支払うことでローン審査に通過しやすくなることがありますが、住宅費総額を考えると必ずしも得策とはいえないことがあります。

シミュレーションを実施して、自分に合う借り方を検討してみましょう。

ちゅうこだて！では豊富な中古一戸建ての物件を紹介しています。

広さや築年数などで検索し、ぜひ素敵な住宅を見つけてください。

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中古一戸建てを購入するときに、すまい給付金やグリーン住宅ポイントなどの国の補助金制度を利用できることがあります。

例えば、すまい給付金は条件に合致すれば最大50万円を受け取ることが可能です。

また、自治体が実施している補助金制度や減税制度なども活用すれば、さらに住宅購入時の負担を軽減できます。

少しでも費用を抑えるために、補助金や減税制度について理解を深めていきましょう。

中古一戸建て購入時に国から貰える補助金

中古一戸建てを購入する際に、国の補助金制度を利用できることがあります。

具体的に利用できるのは以下の制度です。

• すまい給付金
• 地域型グリーン化事業
• グリーン住宅ポイント

それぞれ詳しく見ていきましょう。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率の引き上げによる住宅購入者の負担を緩和するために作られた制度です。

新築住宅だけでなく、不動産会社が売り主となる中古再販住宅も対象です。

なお、個人が売り主となる中古住宅は消費税が課せられないため、すまい給付金の対象とはなりません。

また、すまいの給付金を受け取るには、次の条件を満たす必要があります。

【購入者】

• 自分名義で住宅を購入し、実際に居住する
• 購入者の収入が一定以下である
  （消費税10%の住宅の場合は収入775万円以下）
• 住宅ローンを利用して購入する
• 住宅ローンを利用しないで購入する場合は50歳以上
• 2014年4月から2021年12月までに住宅の引き渡し、入居が完了している

【物件】

• 消費税率8％または10％が適用された物件である
• 床面積が50㎡以上である
  （2021年11月30日までに購入した場合は40平米以上）
• 第三者の検査を受け、品質が担保されている

年収条件は子どもの人数や共働き世帯かどうかによっても異なります。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業を実施している工務店で住宅を建てる場合、最大140万円の補助金を受け取れることがあります。

新築住宅だけでなく、省エネ住宅などに改修する際にも適用されることがあるため、中古一戸建てを購入してリフォームする予定がある場合は申請基準に合うかチェックしてみましょう。

なお、リフォームの場合も、地域型住宅グリーン化事業を実施している工務店に依頼することが条件です。

グリーン住宅ポイント

グリーン住宅ポイントも、中古一戸建てを購入する際に適用されることがある補助金制度です。

適用条件としては、中古一戸建てが空き家バンクに登録されている場合、現在の住宅を取り壊して新たに中古一戸建てを購入する場合です。

また、中古一戸建てを購入する目的が、次のいずれかに該当する場合は適用されるので申請してみましょう。

• 東京圏の対象地域からの移住のための住宅
• 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
• 住宅の除却に伴い購入する住宅

いずれかに該当するときは15万～30万ポイントが付与されます。

ポイントは家電などへの交換や工事費用に充当可能です。

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中古一戸建て購入時に自治体から貰える補助金

中古一戸建ての所在地によっては、自治体の補助金制度が適用されることがあります。

補助金制度は主に次の4つの種類に分けることが可能です。

• 同居・近居補助金
• 子育て補助金
• 省エネ・創エネ補助金
• 地元産材で建築した際の補助金

それぞれの適用条件や具体例を紹介します。

同居・近居補助金

同居・近居補助金は、三世代が同居するとき、あるいは近居するときに受給できる補助金制度です。

例えば、千葉県千葉市では同居・近居するための住宅を購入する場合に、最大50万円の補助金を受給できます。

子育て補助金

子育て補助金は、子育て世帯が利用できる補助金制度です。

各自治体ごとにさまざまな子育て補助金を提供しています。

例えば静岡県藤枝市では、市内の空き家を購入して市外から転入する人に向けて最大50万円の補助金を出していますが、転入する人が子育て世帯であれば、補助金の額は最大70万円に増額できます。

省エネ・創エネ補助金

省エネ・創エネ補助金は、地球温暖化対策として省エネ・創エネ設備を設置する人が利用できる補助金制度です。

北海道札幌市を例に挙げると、家庭用燃料電池(エネファーム)を導入するときには、一律8万円の補助金を出しています。

中古一戸建ての購入でも省エネ・創エネ補助金は適用されますが、エネファームが中古品の場合は補助金の対象外となるため注意しましょう。

地元産材で建築した際の補助金

地元産材で建築した際の補助金制度を用意している自治体もあります。

例えば、京都府では府産木材を使用して増改築すると、最大40万円の補助金を受給できます。

多子世帯の場合には、補助金額は最大60万円に増額します。

中古一戸建て購入時に利用できる減税制度

中古一戸建てを購入する際には、以下の減税制度を適用できることがあります。

• 住宅ローン減税
• 贈与税非課税枠
• 不動産取得税の軽減
• 登録免許税の軽減

それぞれの制度概要や適用条件を解説します。

住宅ローン減税

返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで中古一戸建てを購入する場合は、住宅ローン減税が適用されることがあります。

年間最大40万円の減税、長期優良住宅の場合は最大50万円の減税を13年間(11年目～13年目は最大26.66万円)受けられるため、住宅ローン減税が適用されれば大幅な節税が可能です。

関連記事「住宅ローン控除は中古物件でも適用されるのか？条件や計算方法を解説」

贈与税非課税枠

父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入にかかる資金の贈与を受ける場合、最大1,000万円(長期優良住宅に関しては最大1,500万円)まで贈与税が非課税となります。

通常、110万円を超える贈与に関しては10％～55％の贈与税が課せられるため、贈与税非課税枠が適用されれば大幅な節税になります。

ただし、贈与税非課税枠は、新築住宅の購入資金あるいは増改築の資金の贈与を受ける場合に適用される制度です。

そのため、中古住宅を購入する場合は増改築時に適用できるか検討しましょう。

不動産取得税の軽減

不動産を購入したときは、固定資産税評価額の4％の不動産取得税を納付する義務があります。

しかし、2024年3月31日までに取得した不動産に関しては、軽減措置が適用されるため注意しましょう。

建物に関しては固定資産税評価額の3％の税率、土地に関しては固定資産税評価額を半額にしたうえで3％の不動産取得税が適用されるため実質1.5％の税率です。

登録免許税の軽減

不動産を取得したときは所有権移転登記をおこなうことが必要です。

その際、登録免許税を納付しますが、2022年3月31日までの手続きに関しては、建物の固定資産税評価額の2％であるところ0.3％と減額措置が適用されます。

また、2023年3月31日までの手続きに関しては、本来は土地の固定資産税評価額の2％であるところ1.5％の税率となる点に注意しましょう。

まとめ

中古一戸建てを購入する際には、国や自治体の補助金制度や減税措置が適用されることがあります。

ぜひ該当する制度を調べて、適用されるときは期限内に申請するようにしましょう。

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ぜひご希望に合う住宅を見つけ、補助金制度や減税措置を活用してお得に購入してください。

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中古一戸建てを購入する際は、万が一に備えて瑕疵保険(かしほけん)に加入しておくのが良いでしょう。

瑕疵保険に加入すると、購入後に発見した住宅の不具合を保険金で補うことが可能です。

しかし、すべての不具合に対して適用されるわけではないこと、加入できるタイミングが限られていることなどの注意点もあります。

瑕疵保険とは何か、加入前に何をチェックすれば良いのかなど、この記事で詳しく確認していきましょう。

中古一戸建て購入時の保証！瑕疵保険とは

瑕疵保険とは、物件の購入時に気付くことができなかった瑕疵(傷、不具合など)に備える保険です。

瑕疵保険に加入していると、購入後に気付いた物件の傷や不具合に対して保険金を受け取ることができます。

新築の分譲住宅では、規定によって購入後10年以内であれば瑕疵が見つかったときに保証を受けることができます。

しかし、中古一戸建てでは同様の保証はありません。

そのため、任意で瑕疵保険に加入し、万が一に備えることが必要です。

瑕疵保険ができるまで

2000年に始まった住宅品質確保促進法では、新築住宅の基本構造部分などに瑕疵があった場合、売り主は10年間の保証をしなくてはいけないと定められていました。

しかし、2005年に耐震偽装をした姉歯事件が起こり、瑕疵があるのに売り主が倒産して消費者が保証を受けられない事態が社会問題になったのです。

このような事態を避けるべく、2007年に瑕疵担保履行法が制定され、住宅供給業者に保証金を供託するか、保険に加入するかを義務付けることになりました。

なお、瑕疵保険は当初は新築住宅だけを対象としていましたが、現在では中古住宅やリフォーム工事も対象です。

瑕疵保険と瑕疵保証の違い

瑕疵保険は、瑕疵担保履行法によって定められた保証を提供する保険です。

一方、瑕疵保証と記載されているときは、物件を取扱う不動産会社が独自に提供しているサービスを指すことが少なくありません。

瑕疵保証の場合、不動産会社独自の基準に合致するときは購入後でも無償で補修してもらえたり、設備を交換してもらえたりすることがあります。

まずは瑕疵保険に加入してあることを確認したうえで、瑕疵保証があるとより安心できるでしょう。

瑕疵保険の費用相場

瑕疵保険は住宅の状態を調べてからの加入となるため、検査料と保険料がかかります。

住宅の広さにもよりますが、中古一戸建てでは検査料込みで7万円～15万円程度が一般的です。

一方、瑕疵保証は不動産会社が独自に提供するサービスなので、基本的に保険料はかかりません。

補償範囲に関しては、必ず購入前に確認しておきましょう。

中古一戸建て購入時に瑕疵保険に入るメリット

保険料は必要となるものの、中古一戸建て購入時に瑕疵保険に入ることにはメリットがあります。

主なメリットを見ていきましょう。

物件の不具合を保険金で補える

物件に不具合があった場合には、一定期間であれば売り主から何らかの保証を受けられます。

しかし、あまりにも保証期間を長くすると、売り主にとっては大きな負担になるでしょう。

また、すぐに不具合が見つかるとは限らないため、保証期間が短いときは買い主にとって不利益となるかもしれません。

瑕疵保険に加入しておくならば、万が一不具合が見つかっても、売り主の負担にはならずに買い主に保険金が支払われます。

売り主・買い主が住宅の瑕疵により損害を受けないためにも、瑕疵保険に加入しておくことができるでしょう。

住宅ローン控除の対象になる

中古一戸建てを購入する場合、鉄骨造であれば築25年以内、鉄骨造でないときは築20年以内であることが住宅ローン控除適用の条件になります。

しかし、瑕疵保険に加入している場合は、規定の築年数を超えた建物であっても、住宅ローン控除の対象となることがあります。

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瑕疵保険に申し込む際の注意点

瑕疵保険に加入すれば、購入後のトラブルすべてに対応できるというわけではありません。

瑕疵保険に申し込む前に注意すべきポイントを見ていきましょう。

加入できるのは物件受け渡し前

瑕疵保険に加入できるのは、物件の受け渡し前に限られます。

物件受け渡し後は加入できないため、万が一の瑕疵に備えたい方は、事前に加入しておきましょう。

すべてのトラブルに対応できるわけではない

瑕疵保険は購入後のすべてのトラブルに適用されるわけではありません。

例えば、基本的な契約ではシロアリによる被害は適用外となっていることが多く、万が一購入後に見つかっても保険金を受け取れないことがあります。

その他にも、ベランダなどの外部施設の接合部分の不具合も適用されないケースが少なくありません。

事前に補償範囲を確認しておきましょう。

事前の検査が必要

瑕疵保険に加入するには、建築士などによる検査が必要です。

検査には時間がかかるため、状況次第では入居予定日が遅くなることがあります。

また、検査時に問題が発覚したときは、補修と再検査が必要です。

このようなケースではさらに入居日が遅くなるため、予定どおりに入居できない可能性があります。

中古一戸建て購入の際は瑕疵保険に入っておくべき

中古一戸建てを購入する際は、万が一に備えるためにも瑕疵保険に加入することをおすすめします。

加入する前には建築士などによる専門的な検査が実施されるため、不具合を早期発見することも可能です。

また、購入後に瑕疵が見つかった場合も、保証が適用されると保険金で補修・交換できることがあります。

安心して中古一戸建てを購入するためにも、瑕疵保険への加入を検討しておきましょう。

まとめ

中古一戸建てを購入したあとで、知り得なかったトラブルが発覚することがあります。

しかし、瑕疵保険に加入しているならば、保険金で対処できるかもしれません。

万が一に備えるためにも、瑕疵保険への加入を検討しましょう。

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エリアや近隣施設から条件を絞り込めるため、ぜひチェックしてみてください。

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中古一戸建てを購入するとき、売主に手付金を支払います。

手付金とは何を意味するお金なのか、どのような種類があるのか、いつ支払うのか解説します。

いざ売買契約を結ぶ段階まで進んだときに、「手付金を忘れてた」「まだ準備できていない」とならないよう、この記事を読んで手付金に関する理解を深めていきましょう。

中古一戸建て購入時の手付金とは

手付金とは、不動産の売買を約束したことを証明するお金です。

新築の物件は、不動産会社が売り主となることが一般的ですが、中古一戸建ては個人が売り主になることが多いため、手付金の支払いを求められることがあります。

不動産の売買契約時の手付金に関しては、次の3つの種類があるため支払う際にはどの種類なのか確認しましょう。

手付金がないことはある？

手付金は、不動産の売買契約で必ずしも必要なお金ではありません。

売り主によっては、中古物件の取引では手付金を設定していないこともあります。

手付金が設定されているとき、買い主は手付金放棄によって契約を解除できます。

しかし、手付金がない場合、買い主は契約を解除する際に損害賠償を請求されることになるかもしれません。

つまり、手付金がない物件は買い主にとってリスクがある物件となりかねないため、より一層慎重に契約することが必要です。

手付金を払うタイミング

手付金を支払うタイミングは、売買契約を結ぶときです。

手付金の支払い方法や金額を確認のうえ、契約をスムーズに進めるためにもあらかじめ用意しておきましょう。

なお、一般的に手付金は物件代金の一部として扱われます。

しかし、稀に物件代金に含まれていないときがあります。

どういう位置づけの手付金なのか、物件代金に含まれているのかを確認しておきましょう。

手付金が戻ってくる場合

住宅ローンでお金を借りて住宅を購入する場合、手付金を支払ったあとにローン審査を受けることが一般的です。

ローン審査に通過すればそのまま住宅購入へと進めます。

しかし、ローン審査に通過できなかった場合、住宅を購入できなくなることがあります。

ローン特約がある場合は、審査落ちにより住宅を購入できなくなったときは、手付金の全額返還が可能です。

また、売り主が契約不履行のときや手付解除したときも、手付金の全額が返還されます。

ローン審査を受ける際には、売買契約にローン特約が定められているかを、十分確認しておきましょう。

手付金が戻ってこない場合

一方、買い主側の都合で手付解除をおこなったときは、手付金は戻ってきません。

その他にも、故意にローン審査に落ちたことがわかった場合、必要書類を準備しないなどの買い主側の事情でローン審査が進まないようにした場合なども、手付金は戻ってこないことが一般的です。

手付金の保全措置について

手付金が高額のときは、保全措置が取られることもあります。

次の条件を満たす場合は、保全措置についても不動産会社に尋ねてみましょう。

• 売り主が不動産会社であり、なおかつ買い主は不動産会社ではないこと
• 不動産の所有権が買い主に移転されていないこと

なお、高額かどうかは以下の条件を満たしているかで判断します。

• 物件が未完成のときは、手付金が取引代金の5％を超えている、あるいは1,000万円以上であること
• 物件が完成しているときは、手付金が取引代金の10％を超えている、あるいは1,000万円以上であること

中古一戸建て購入時の手付金の相場

中古一戸建てを購入する際の手付金は、代金の5％～10％が相場です。

例えば購入代金が2,000万円であれば、100万円～200万円を手付金として請求されることがあります。

しかし、手付金がなくても売買取引が成立するため、手付金が0円のことや相場よりも低額・高額なことも少なくありません。

事前に不動産会社に確認しておきましょう。

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手付金を払えないときの交渉術

手付金は、住宅ローンを組む前に支払うことが一般的です。

そのため、住宅購入にかかるすべての費用を住宅ローンで借りようと考えている場合や、手付金の用意をしていない場合は、手付金を支払えないことにもなるかもしれません。

手付金を支払えないときは、不動産会社を通して売り主に相談することで減額できることがあります。

交渉する方法をいくつか見ていきましょう。

売り主と買い主の了承を得て金額が決まる

手付金は法律上金額が決まっているわけではないため、売り主の了承さえ得られれば減額してもらうことは可能です。

手付金を支払えない状況を売り主側に丁寧に説明し、売り主が納得すれば、手付金を減らしてもらえるかもしれません。

また、本当に物件を購入したい気持ちを伝えることも大切です。

できるだけ早く不動産を手放したい売り主もいるため、契約する見込みが高いことがわかれば、減額に応じてもらいやすくなります。

住宅ローンの仮審査を通しておく

住宅ローンの仮審査を受け、審査に通過する可能性があることを証明しておくことも大切です。

仮審査に通過した事実が、買い主の購入したい思いを示すことになり、手付金を減額してもらえるかもしれません。

また、仮審査を受けることで、物件購入がスムーズに進む可能性が高いことも売り主側に示せます。

住宅ローンの手続きに関しては、次の記事をご覧ください。

関連記事「中古一戸建ては住宅ローンを利用できる？手続きの流れや審査項目を解説」

まとめ

中古一戸建てを購入する際には、購入代金の5％～10％に相当する金額を手付金として支払います。

手付金を支払うことで、買い主側の事情で契約を解除することになっても、損害賠償を請求されずに済むメリットがあるります。

中古一戸建ての購入に関しては、ぜひ「ちゅうこだて！」をご利用ください。

豊富な物件を周辺施設やエリアなどのさまざまな条件でお選びいただけます。

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東京都の中古一戸建て平均取引価格は、23区内では平均3,000万円、西東京では平均2,500万円です。

同じ23区内でも区によって差があり、商業地が多い千代田区や中央区、港区などは高額になる傾向があります。

実際、東京都の中古一戸建て費用相場はどのようになっているのか、また、東京都と地方の住宅の違いを見ていきましょう。

東京都で1,000万円以下の物件を購入する場合の注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

西東京・東京23区の中古一戸建て費用相場

東京都で中古一戸建て住宅を購入する場合、23区内では平均3,000万円、西東京では平均2,500万円の費用がかかっています。

また、23区内だけに注目しても大きな差があり、たとえば千代田区では2020年度の中古住宅取引件数は一つのみで、8,500万円で売買されましたが、練馬区では1,000万円台の物件も多く、中央値も3,000～4,000万円ほどです。

一般的に商業地が多い千代田区や港区、中央区は土地が高額なため、中古一戸建てを購入する際の費用も高くなる傾向にあります。

反対に袋地であったり昭和中期以前に建てられている場合、費用は割安です。

建物が40年、50年と古く、なおかつ前面道路が4m以下でセットバック（建て直しの際に道路を広げること）の必要があるときは、さらに費用が安くなる傾向にあります。

参考：国土交通省の土地総合情報システム

東京都の住宅と地方の住宅の違い

一口に「中古一戸建て」といっても、地域によって住宅に違いがあります。

たとえば東京都は土地代が高いため、建物が地方の住宅と比べると小さくなりがちです。

また、近隣の家との距離が近いので、防音性の高い住宅が多いです。

一方、地方は建物や庭が広く、近隣の家との距離も遠いことが多いため、防音性はあまり考慮されていない場合があります。

また、土地にゆとりがあるので、駐車スペースが確保されている住宅も多いです。

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東京都1,000万以下の注意点

土地代が高いため、東京都で住宅を購入するとなると高額な費用が必要です。

しかし、なかには1,000万円以下で購入できる中古一戸建てもあります。

一見、お得に見えますが、なかには問題のある「訳あり住宅」が紛れている可能性もあります。

購入してから後悔しないためにも、次の5つのポイントに注意するようにしてください。

• 建築基準を満たしているか
• 劣化状況は問題ないか
• 再建築可能物件かどうか
• 瑕疵保険がついているかどうか
• 防音性

建築基準を満たしているか

建築基準を満たしていない物件は要注意です。

例えば建ぺい率や容積率が基準よりも高い住宅や、用途制限を無視している住宅、未登記の物件などは、いずれも建築基準法に違反しています。

建築基準法に違反している場合は、融資審査が通りにくいだけでなく、売却もしづらい可能性があります。

購入前に建築基準法に準拠しているか検査し、問題が見つかった場合は購入しない方が良いでしょう。

劣化状況は問題ないか

劣化が深刻なときは、大幅なリフォーム工事が必要になります。

購入する際には1,000万円以下しかかからなくても、リフォーム工事に1,000万円、2,000万円かかり、結局は割高になってしまうかもしれません。

また、なかには土台から直さなくては住めない物件もあります。

この場合、いったん更地にして整地してから建築するため、中古一戸建てのない土地だけを購入するほうが割安になる可能性もあります。

リフォームなしに住めるのか、また、リフォームが必要な場合はどの程度の費用がかかるのか調べてから購入するようにしましょう。

再建築可能物件かどうか

都市計画区域と準都市計画区域には、「再建築不可物件」があります。

再建築不可物件は文字どおり再建築ができない物件のことで、申請不要のリフォーム工事なら実施できますが、古くなって建て替える際には許可がおりません。

また、建物ごとに再建築不可となった理由が異なりますが、大抵は前面の道路の幅が狭い、道路に面していない、道路に面している部分が狭いなどが原因です。

いずれも火事や地震などが起こったときに避難しにくい状況であることは間違いないので、万が一に備えるためにも購入は見送ったほうが良いでしょう。

瑕疵保険がついているか

瑕疵保険とは、購入後、住宅に重大な欠陥が見つかったときに購入前検査を実施した業者に補修を求めることができる保険です。

購入前検査ですべての瑕疵が見つかるとは限らないので、瑕疵保険に加入しておくことで安心です。

宅地建物取引業者を介して購入するときは2年以上の瑕疵保険がついていますが、個人間売買のときはついていない可能性があるので注意が必要です。

防音性

隣家との距離が近い場合は、防音性にも注目するようにしてください。

家庭内での音や声がすべて筒抜けなのは周囲に迷惑になるだけでなく、居住者自身にとっても大きなストレスです。

また、防音性が低い住宅では周囲の音もよく聞こえるため、落ち着いた暮らしができない可能性があります。

特に交通量の多い道路に面している場合や、人の出入りが多い店舗が近くにある場合も、防音性が高いのか確認してから購入するようにしましょう。

東京都で1,000万以下の戸建を探すならちゅうこだて！

東京都では2,500～3,000万円程度が中古一戸建ての相場となりますが、ちゅうこだて！では安心して購入できる1,000万円以下の中古一戸建ても豊富に取り扱っています。

専門家が厳しくチェックした住宅のみをご案内しているため、価格を抑えた住宅購入を実現したい方はご利用ください。

また、瑕疵保険も対応しているので、居住後に隠れたトラブルが見つかったときも安心です。

ぜひ、ちゅうこだて！を活用してみてください。

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中古一戸建ては、価格の低さが魅力の一つです。

場合によっては新築時の半値以下になっている場合もあるため、理想の住宅を手頃な価格で手に入れられることもあるでしょう。

価格にこだわって中古一戸建てを選ぶ方なら、さらに値段交渉をして少しでも安価に購入したいものですが、実際のところ、交渉で価格が安くなることはあるのでしょうか。

値段交渉する際のポイントや裏ワザを紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。

値段交渉は可能？中古一戸建ての価格の決まり方

中古一戸建ての価格を決める方法はいくつかあります。

そのなかでも比較的よく用いられる方法が取引事例比較法です。

これはすでに成約した物件のなかから条件が似ている物件を選び、その事例を参考にする方法で、物件の条件ごとにポイントを決めて価格を決定します。

例えば、築年数も駅からの距離もよく似ていて、広さが少し狭い物件があったとします。

まずは方角や間取りの使い勝手、設備などをすべてポイント化して、比較対象を100とした数値を算出します。

駅からの距離が遠い場合や築年数が古い場合はマイナスの要因ですが、リノベーションが済んでいたり、3方向から採光できたりするとプラスの要因となるといった考え方です。

すべての中古一戸建てに共通していえることではありませんが、なかには最初から値引きを想定して高めに価格をつけている物件もあります。

そのような物件では比較的簡単に交渉に応じてもらえるため、まずは少し安くならないか不動産会社に相談してみましょう。

また、具体的に「〇円であれば購入できるのですが」と伝えれば、不動産会社も値下げや他の物件を案内するなどの対応がしやすくなります。

値段交渉時のポイント

中古一戸建てのなかには、値段交渉しやすい物件もあります。

3つのポイントを紹介しますので、ぜひ参考にして値段を交渉してみましょう。

ポイント1. 周辺相場より値段が高すぎる物件

購入したい物件が周辺の相場よりも割高な場合は、値段交渉しやすくなります。

不動産会社に出かける前におおよその相場を調べておけば、割高かどうかを判別しやすくなるでしょう。

ただし、「相場よりも割高だ」と思っても、デザイナーズ物件であったり最新の設備が導入されていたりと、割高になるだけの十分な理由がある可能性もあります。

疑問点は不動産会社に直接尋ね、納得できる状態で交渉を進めていくようにしましょう。

ポイント2. 売り出してから時間が経過している物件

中古市場に出回ってから時間が経過している物件も、値段交渉しやすくなります。

あまりにも長く売れ残っている場合は、何かトラブルを抱えているかのような印象を与えてしまうため、相場より低い価格でも交渉が成立することが少なくありません。

ポイント3. 4社から見積もりを取って交渉する

多くの中古一戸建て物件は仲介により販売されているため、複数の不動産会社で取り扱っています。

気になる物件が見つかったときは、3、4社から見積もりを取り、もっとも割り引いてくれる不動産会社で契約できるでしょう。

「〇社では〇円でしたが」という風に不動産会社に具体的に伝えることで、より低い価格提示を引き出せるかもしれません。

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値段交渉【裏ワザ編】

特別なタイミングで値段交渉することで、お得に購入できることもあります。

3つの方法を紹介しますので、不動産会社に直接尋ねてみましょう。

キャンペーンを狙う

不動産会社や不動産会社が運営するサイトで、価格が割引されるキャンペーンを実施している場合があります。

また、価格そのものは変わらないものの、家電やリフォーム代がプレゼントされるキャンペーンなどもあるので、こまめに不動産会社のサイトをチェックしてみましょう。

モニターを狙う

不動産会社によってはモニターを募集しており、入居後に自宅を公開するという条件で購入価格が安くなったり手数料が不要になったりすることがあります。

名前や顔写真を出すと、さらに割引率が高くなることもあるので、少しでも安く購入したい方はぜひ応募してみましょう。

紹介制度を狙う

同じ不動産会社を利用して物件を購入した方から紹介を受けると、物件購入価格が数パーセント、あるいは手数料が安くなる紹介制度を実施していることがあります。

もし数年以内に不動産会社を通して住宅を購入した知り合いがいる場合は、紹介制度があるか尋ねてみましょう。

紹介制度を利用すると、紹介された方が物件を安く購入できるだけでなく、紹介した方にもキャッシュバックなどのプレゼントが提供されることがあります。

まとめ

中古一戸建てはある程度であれば値段交渉ができます。

交渉を上手に進めていくためにも、事前に相場を調べたり、いくつかの不動産会社から見積もりを取ったりしておきましょう。

また、キャンペーンやモニター制度、紹介制度を利用することでも、価格を下げられる場合があります。

不動産会社の公式サイトをこまめにチェックしたり、直接担当者に尋ねたりして、お得な情報を調べておきましょう。

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中古一戸建ては新築一戸建てよりも価格が低い傾向にありますが、相場よりも高い物件も紛れているため、一概にお得だとはいえません。

中古一戸建てを購入する前には相場を調べ、妥当な価格設定になっているのか確認しましょう。

この記事では、中古一戸建ての相場を調べる方法を解説します。

相場よりも安く中古一戸建てを購入する5つの方法も紹介します。

ぜひ参考にしてください。

中古一戸建ての相場を知る方法

中古一戸建ての相場は、築年数やエリアによっても異なります。

具体的な価格を知る4つの方法を見ていきましょう。

方法1. 築年数で確認する

すでに住みたいエリアが決まっている場合は、不動産会社に直接問い合わせてみましょう。

「築5年くらいで広さが120平米くらいで……」と希望の条件を伝えれば、おおよその価格を教えてもらえます。

方法2. エリアで確認する

住みたいエリア内ならば特に築年数や広さにこだわらない場合も、不動産会社に直接問い合わせてみましょう。

具体的な物件をいくつか紹介してもらえるため、相場を把握することができます。

方法3. 市況レポートで調べる

都心部や人口が多い地域の中古一戸建て相場を知りたいときは、不動産会社や宅地建物取引業協会が提供している市況レポートで調べることができます。

市況レポートでは実際に取引された価格の平均値がわかるため、売れ筋物件の相場を知ることができるでしょう。

方法4. 大手の不動産サイトで調べる

多くの物件を扱っている大手の不動産サイトを閲覧しても、おおよその相場を把握できます。

エリアや広さ、間取り、築年数などで条件を絞り込めば、さらに希望する条件に合う物件の相場がわかりやすいでしょう。

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安く購入する方法

中古一戸建てを相場よりも安く購入する方法はいくつかあります。

例えば不動産会社と交渉して安くするという方法もありますが、実際のところ、ほとんどの物件は不動産会社の所有物ではなく仲介なので、思うように価格が下がらないケースも少なくありません。

ここでは、交渉しなくても相場より安く購入できる方法を5つ紹介します。

いずれも条件的に妥協する点はありますが、価格にこだわって中古一戸建てを探している方は、ぜひ参考にしてください。

未入居物件を狙う

今までに誰も住んだことがない未入居物件であっても、築1年を過ぎると新築と名乗ることができず、中古物件として扱われます。

例えば、新築として購入したものの、転勤や親との同居のために暮らすことができなくなった物件や、ローン審査が通らなくて購入に至らなかった物件などが、未入居物件となることが多いです。

ただし、住居や近隣に問題があった可能性もあるので、前もって不動産会社に未入居になった経緯を尋ねておきましょう。

中古一戸建てといっても新築と何ら変わりはないため、住居や近隣に問題がない場合は新築住宅をできるだけ安価に購入したい方にとって良い選択肢となるでしょう。

最新設備が導入されていることもあり、快適さにこだわる方にもおすすめです。

変わった土地や間取りの物件を狙う

家の前の道が片側通行であったり、行き止まりであったりと、少々特徴的な立地の物件は相場よりも安価で取引されることがあります。

また、リビングが極端に狭かったり個室の形状が五角形だったりと、個性的な間取りの物件も相場よりも安価になる傾向があります。

一般的な建売住宅では紹介したような個性的な案件は少ないですが、こだわって注文住宅をつくったものの何らかの事情で手放した場合などは、驚くような変わった間取りの物件があります。

実際に住んでみると生活しやすい可能性もあるので、ぜひ検討してみましょう。

主要エリアから離れた場所を狙う

快速電車が停まる駅や2路線以上使える駅を最寄り駅とするエリアや、駅やショッピングモールの近くは、比較的割高になる傾向があります。

主要エリアから少し離れた場所を狙って物件を探すと、相場よりも安価な中古一戸建てが見つかるかもしれません。

築10年以上の物件を狙う

築10年までは1年古くなる度に価格が大幅に下がりますが、築10年を超えると値下がり幅が緩やかになるといわれています。

価格にこだわって物件を探すならば、築10年以上の中古一戸建てにターゲットを絞ることができるでしょう。

築10年を超えると物件によっては新築の半額程度にまで下がるので、安く買って自分好みにリノベーションすることもできます。

日当たりを気にしない

日当たりが良好な物件は相場よりも割高なことが多いです。

共働きで日中はほとんど家にいないのならば、日当たりを気にせずに選んでみてはいかがでしょうか。

ただし、あまりにも日が当たらないと湿気が多く、建物に影響を与える可能性があります。

実際の物件を見て、日当たりの程度を確認しておきましょう。

まとめ

中古一戸建ての相場は、不動産会社に尋ねるとエリアに即したリアルな情報を入手できます。

ちゅうこだて！ではお客さまの条件に適した中古一戸建ての相場をご紹介していますので、ぜひご相談ください。

また、価格にこだわる方は、未入居物件や個性的な間取り、主要エリアから少し外れた立地、築10年以上などの条件を満たす物件にも注目してみましょう。

希望に近い物件が意外な価格で見つかることもあります。

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住宅は人生でもっとも高額な買い物ともいわれています。

気軽に購入できないため、納得できる住宅を買うために悩む方も多いです。

新築が良いのか中古が良いのか、また、一戸建てが良いのかマンションが良いのか迷ったときは、それぞれのメリットを考えてみましょう。

この記事では、どのような方にそれぞれの住宅が向いているのか、また、相場も紹介します。

新築と中古それぞれのメリットは？

新築住宅のメリットは、何といっても自由に設計できることにあります。

壁の素材から間取り、水回りに至るまで、予算内であれば好きに決めることができます。

設備も新しいため、気分が良いだけでなく最新機能も利用できます。

一方、中古住宅は価格が安い点がメリットです。

予算内で少し広い住宅を選べたり、駅から近いなどの好立地物件を購入できるケースもあるでしょう。

設備が古く、使い勝手が良くない場合はリフォームやリノベーションが必要になる場合もありますが、それらの費用を加えても新築住宅より安価になることがあります。

一戸建てに向いている家族

新築か中古かを決定したら、次は一戸建てかマンションかを決めましょう。

次の4つの特徴のいずれかに該当する場合は、一戸建てに向いていると考えられます。

特徴1. ペットを飼っている

最近ではペット可のマンションも増えてきていますが、大型犬を飼う場合や鳴き声が気になる場合は一戸建てのほうが良いでしょう。

小型犬や猫、ハムスターなどの小動物の場合は、マンションでも問題はありません。

ただし、散歩に連れて行くときは、建物内は抱きかかえるなどのルールが決まっていることがあるため、事前に確認しておきましょう。

特徴2. 子どもが2人以上

子どもが2人以上の場合も、一戸建てに向いています。

マンションは個室が少なく、将来的に子どもに個室を与えることを考えるならば、自由に間取りを組める一戸建てが良いでしょう。

特徴3. リノベーション希望

中古物件を購入してリノベーションをしようと考えている場合は、一戸建てが向いています。

マンションでもリノベーションはできますが、共用部はたとえ専用使用していても工事ができないことがあります。

マンションによって異なる場合がありますが、窓ガラスや玄関ドア、玄関ポーチ、バルコニーなどは共用部に該当するため、リノベーションができないケースも少なくありません。

特徴4. 二世帯住宅

二世帯住宅を検討している場合も、一戸建てが良いでしょう。

電気や水道の問題により、トイレやキッチン、浴室などの水回りも共用しなくてはならない可能性が高いです。

人数が多ければそれだけストレスが掛かる場合があります。

お互いストレスなく暮らすためにも、一戸建て住宅を選ぶことと良いでしょう。

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マンションに向いている家族

マンションに向いている家族の特徴を5つ紹介します。

一つでも該当する場合は、マンション購入を検討できるでしょう。

特徴1. 核家族・夫婦のみ

核家族や夫婦のみの場合は、水回りも玄関も一つで十分です。

一戸建ても検討できますが、マンションも考えてみることができるます。

特徴2. 共働き

共働き世帯にはマンションが向いています。

マンションは一戸建てと比べるとスペースがコンパクトで階段がないことも多いため、掃除や洗濯がしやすく、短時間で家事を終えることができるます。

特徴3. セキュリティ重視

セキュリティ重視で住宅を選ぶならば、一戸建てよりマンションです。

一戸建てには外部から侵入するポイントが多数ありますが、マンションは比較的少なく、しかも玄関が二重(共通玄関と各戸の玄関)の場合が多く外部から入りにくくなっています。

共働きで子どもが一人で留守番する家庭も、マンションのほうが安心できるでしょう。

特徴4. 2階以上に住みたい

見晴らしが良い高い場所に住みたい方にも、マンションが適しています。

高層マンションならば日当たりもよく、方角にもよりますが、一日明るい状態で暮らせるでしょう。

特徴5. 近所付き合いが面倒

近所付き合いをあまりしたくない方にも、マンションが向いているでしょう。

ただし、ファミリー向けのマンションでは積極的に近所付き合いをするところもあるため、事前にどのような雰囲気か確認しておく必要があります。

物件購入の相場まとめ

住宅を購入する際には、費用も考慮する必要があります。

フラット35を利用して住宅を購入した方の平均的な物件購入価格を見ていきましょう。

参考：住宅金融支援機構「2019年フラット35利用者調査」

新築一戸建て

土地付き注文住宅の平均購入額は4,257万円です。

なお、すでに設計されている建売住宅の平均は3,494万円と幾分安価になっています。

中古一戸建て

中古一戸建ての平均購入額は2,574万円です。

土地代も含まれているため、安価に購入したいときの選択肢としても検討できます。

新築マンション

新築マンションの平均購入額は4,521万円です。

今回の4つの分類のなかではもっとも高額な選択肢でしょう。

中古マンション

中古マンションの平均購入額は3,110万円です。

築年数や立地にもよりますが、値下がり幅は一戸建てより少ない傾向にあると考えられます。

「中古一戸建ての相場と安く購入する方法」の記事でも解説しておりますので、あわせてご覧ください。

まとめ

家族構成や何を重視するかによっても、適している住宅の形態が異なります。

まずは新築か中古か、一戸建てかマンションかを選び、自分に合う物件を探していきましょう。

中古一戸建ては値下がり幅が大きい傾向があるため、中古一戸建てを購入してリノベーションする方法も考えてみてはいかがでしょうか。

ちゅうこだて！では魅力的な中古一戸建てを多数紹介しています。

ぜひご検討ください。

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住宅を購入するときに必要なのは、建物本体にかかる費用だけではありません。

契約や引渡しの際にさまざまな費用がかかります。

この記事では、中古一戸建て購入時に必要な費用や相場を解説します。

また、減税制度や補助制度も紹介しますのでぜひ参考にしてください。

中古一戸建て購入にいくらかかるのか

フラット35を利用した方を対象とした2019年度の住宅金融支援機構の調査（※）によれば、中古一戸建て住宅の購入にかかった平均金額は2,574万円でした。

注文住宅の平均金額が3,454万円だったので、中古一戸建ての相場は新築と比べると比較的安価と考えられます。

注文住宅と新築建売住宅は年々床面積が減少傾向にありますが、中古一戸建ては拡大傾向です。

少ない予算で広めの住宅を購入したい方にも、中古一戸建て住宅はよい選択肢となるでしょう。

※参考：住宅金融支援機構「2019年度　フラット35利用者調査」

物件費以外に必要な費用

中古一戸建てを購入するときには、住宅本体以外にもさまざまな費用がかかります。

物件費以外に必要な費用を、契約時と引き渡し時、引き渡し後に分けて見ていきましょう。

契約時にかかる費用初期費用

物件購入の契約をする際は、印紙税と手付金、仲介手数料が発生します。

それぞれの費用の目安をご紹介します。

印紙税

印紙税は契約を交わす際に発生する税金です。

契約書に収入印紙を貼り付けて納付します。

印紙税の額は、契約書に記載された金額によって決まります。

なお、不動産譲渡にかかる契約は、2022年3月31日までは印紙税額が引き下げられています。

2022年3月31日まで

参考：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

2022年4月1日以降

参考：国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」

手付金

住宅を購入する意思を示すために、手付金を支払うことがあります。

購入者側の事情でキャンセルする場合には手付金は返還されないことが一般的です。

手付金の相場は利用する不動産会社によっても異なりますが、住宅価格の5.0～10.0％程度が多いです。

仲介手数料

不動産会社を通して住宅を購入するときは、仲介手数料がかかります。

仲介手数料は住宅取引価格に対して以下のように上限額が決まっています。

参考：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

なお、仲介手数料には消費税が発生するため、実際には上記で求めた金額の1.1倍を支払います。

引き渡し時にかかる費用

住宅の引き渡し時に、登録免許税や不動産登記費用、司法書士への報酬が発生します。

また、火災保険に加入する保険料も引き渡し時に必要になる場合があります。

登録免許税

登録免許税とは登記の際に発生する税金です。

中古一戸建て住宅は登録免許税が固定資産税評価額の2.0％ですが、2022年3月31日までは限定的に引き下げられています。

また、特定の条件を満たす場合は、税率がさらに引き下げられる場合があります。

所有権移転登記の税率

参考：財務省「登録免許税の概要」

特定の条件を満たす中古一戸建て住宅の所有権移転登記の税率

参考：国税庁「マイホームを持ったとき」

不動産登記費用

所有権移転登記や抵当権設定登記の際には、登記事項証明書の取得が必要です。

証明書発行の際には数百円の手数料がかかります。

司法書士への報酬

登記手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士への報酬も発生します。

どの法律事務所を利用するかによっても異なりますが、3～5万円ほどをみておきましょう。

保険料

住宅ローンを利用する条件として、火災保険への加入が求められることがあります。

契約内容や支払い方法によって保険料が異なるので、何が必要かしっかりと吟味しましょう。

また、火災保険に加入すると地震保険もセットで加入できます。

地震保険は住宅を建てる地域によって保険料が異なります。

万が一のときに必要な補償を受けるためにも検討しましょう。

引き渡し後にかかる費用

引き渡し後にもさまざまな費用がかかります。

住宅購入までに資金計画を立てておきましょう。

不動産取得税

不動産を取得したときには、不動産取得税がかかります。

不動産取得税は原則として固定資産税評価額の4.0％ですが、2022年3月31日までは3.0％の特例措置が適用されます。

入居（引っ越し）費用

引っ越し費用も必要です。

曜日や時期によっても引っ越し代は変わるので、いくつか候補日を挙げて見積もりをもらいましょう。

リフォーム費用・リノベーション費用（必要な場合）

リフォームやリノベーションが必要な場合は、事前に費用を見積もっておきます。

建物本体、あるいは設備に不具合がある場合は、リフォーム・リノベーションの費用も高額になるでしょう。

ローン返済・メンテナンス費用

住宅ローンを利用した場合は、毎月の返済が必要です。

また、不定期ですが、設備や外観を維持するためのメンテナンス費用もかかります。

ちゅうこだて！の「住まいの紹介サービス」では、中古一戸建て探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
ぜひお気軽にご利用ください。

費用の負担を減らす制度の紹介

次の制度を利用すると、住宅購入にかかる費用を抑えられることがあります。

条件に該当する場合はぜひ利用しましょう。

住宅借入金等特別控除

住宅ローンを利用して中古一戸建てを購入する場合、住宅借入金等特別控除が適用されると最大400万円の所得税額控除を受けられることがあります。

ただし、取得時の築年数が20年以下の住宅に限られるので注意が必要です。

リフォームによる減税や補助制度

現行の耐震基準に合わせるため、あるいはバリアフリー化や省エネ目的でのリフォームには、所得税の控除や固定資産税の減額措置が適用される場合があります。

また、長期優良住宅化を目的としたリフォームには国から補助金が支給される場合があるため、購入前に確認して申請手続きをおこないましょう。

不動産取得税の軽減措置

新耐震基準を満たす中古一戸建てで、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものを自分自身の居住のために購入する場合は、不動産取得税の軽減措置が適用されます。

建てられた時期によって、課税対象額から100～1,200万円が控除された金額で固定資産税評価額を求めるため、納付する不動産取得税額も減額されます。

【まとめ】

中古一戸建てを購入する際は、住宅本体以外にもさまざまな費用がかかります。

物件費の6.0～9.0％程度の諸費用がかかるといわれているので、見積もりの際にも忘れずに含めるようにしましょう。

また、減税措置や補助制度を利用すれば支出を抑えられます。

中古一戸建ての購入を考えている方は、ちゅうこだて！の活用を検討しましょう。

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