中古一戸建てを購入するときに、すまい給付金やグリーン住宅ポイントなどの国の補助金制度を利用できることがあります。
例えば、すまい給付金は条件に合致すれば最大50万円を受け取ることが可能です。
また、自治体が実施している補助金制度や減税制度なども活用すれば、さらに住宅購入時の負担を軽減できます。
少しでも費用を抑えるために、補助金や減税制度について理解を深めていきましょう。
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中古一戸建て購入時に国から貰える補助金
中古一戸建てを購入する際に、国の補助金制度を利用できることがあります。
具体的に利用できるのは以下の制度です。
- すまい給付金
- 地域型グリーン化事業
- グリーン住宅ポイント
それぞれ詳しく見ていきましょう。
すまい給付金
すまい給付金は、消費税率の引き上げによる住宅購入者の負担を緩和するために作られた制度です。
新築住宅だけでなく、不動産会社が売り主となる中古再販住宅も対象です。
なお、個人が売り主となる中古住宅は消費税が課せられないため、すまい給付金の対象とはなりません。
また、すまいの給付金を受け取るには、次の条件を満たす必要があります。
- 【購入者】
-
- 自分名義で住宅を購入し、実際に居住する
- 購入者の収入が一定以下である
（消費税10%の住宅の場合は収入775万円以下） - 住宅ローンを利用して購入する
- 住宅ローンを利用しないで購入する場合は50歳以上
- 2014年4月から2021年12月までに住宅の引き渡し、入居が完了している
- 【物件】
-
- 消費税率8％または10％が適用された物件である
- 床面積が50㎡以上である
（2021年11月30日までに購入した場合は40平米以上） - 第三者の検査を受け、品質が担保されている
年収条件は子どもの人数や共働き世帯かどうかによっても異なります。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業を実施している工務店で住宅を建てる場合、最大140万円の補助金を受け取れることがあります。
新築住宅だけでなく、省エネ住宅などに改修する際にも適用されることがあるため、中古一戸建てを購入してリフォームする予定がある場合は申請基準に合うかチェックしてみましょう。
なお、リフォームの場合も、地域型住宅グリーン化事業を実施している工務店に依頼することが条件です。
グリーン住宅ポイント
グリーン住宅ポイントも、中古一戸建てを購入する際に適用されることがある補助金制度です。
適用条件としては、中古一戸建てが空き家バンクに登録されている場合、現在の住宅を取り壊して新たに中古一戸建てを購入する場合です。
また、中古一戸建てを購入する目的が、次のいずれかに該当する場合は適用されるので申請してみましょう。
- 東京圏の対象地域からの移住のための住宅
- 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
- 住宅の除却に伴い購入する住宅
いずれかに該当するときは15万～30万ポイントが付与されます。
ポイントは家電などへの交換や工事費用に充当可能です。
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中古一戸建て購入時に自治体から貰える補助金
中古一戸建ての所在地によっては、自治体の補助金制度が適用されることがあります。
補助金制度は主に次の4つの種類に分けることが可能です。
- 同居・近居補助金
- 子育て補助金
- 省エネ・創エネ補助金
- 地元産材で建築した際の補助金
それぞれの適用条件や具体例を紹介します。
同居・近居補助金
同居・近居補助金は、三世代が同居するとき、あるいは近居するときに受給できる補助金制度です。
例えば、千葉県千葉市では同居・近居するための住宅を購入する場合に、最大50万円の補助金を受給できます。
子育て補助金
子育て補助金は、子育て世帯が利用できる補助金制度です。
各自治体ごとにさまざまな子育て補助金を提供しています。
例えば静岡県藤枝市では、市内の空き家を購入して市外から転入する人に向けて最大50万円の補助金を出していますが、転入する人が子育て世帯であれば、補助金の額は最大70万円に増額できます。
省エネ・創エネ補助金
省エネ・創エネ補助金は、地球温暖化対策として省エネ・創エネ設備を設置する人が利用できる補助金制度です。
北海道札幌市を例に挙げると、家庭用燃料電池(エネファーム)を導入するときには、一律8万円の補助金を出しています。
中古一戸建ての購入でも省エネ・創エネ補助金は適用されますが、エネファームが中古品の場合は補助金の対象外となるため注意しましょう。
地元産材で建築した際の補助金
地元産材で建築した際の補助金制度を用意している自治体もあります。
例えば、京都府では府産木材を使用して増改築すると、最大40万円の補助金を受給できます。
多子世帯の場合には、補助金額は最大60万円に増額します。
中古一戸建て購入時に利用できる減税制度
中古一戸建てを購入する際には、以下の減税制度を適用できることがあります。
- 住宅ローン減税
- 贈与税非課税枠
- 不動産取得税の軽減
- 登録免許税の軽減
それぞれの制度概要や適用条件を解説します。
住宅ローン減税
返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで中古一戸建てを購入する場合は、住宅ローン減税が適用されることがあります。
年間最大40万円の減税、長期優良住宅の場合は最大50万円の減税を13年間(11年目～13年目は最大26.66万円)受けられるため、住宅ローン減税が適用されれば大幅な節税が可能です。
関連記事「住宅ローン控除は中古物件でも適用されるのか？条件や計算方法を解説」
贈与税非課税枠
父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入にかかる資金の贈与を受ける場合、最大1,000万円(長期優良住宅に関しては最大1,500万円)まで贈与税が非課税となります。
通常、110万円を超える贈与に関しては10％～55％の贈与税が課せられるため、贈与税非課税枠が適用されれば大幅な節税になります。
ただし、贈与税非課税枠は、新築住宅の購入資金あるいは増改築の資金の贈与を受ける場合に適用される制度です。
そのため、中古住宅を購入する場合は増改築時に適用できるか検討しましょう。
不動産取得税の軽減
不動産を購入したときは、固定資産税評価額の4％の不動産取得税を納付する義務があります。
しかし、2024年3月31日までに取得した不動産に関しては、軽減措置が適用されるため注意しましょう。
建物に関しては固定資産税評価額の3％の税率、土地に関しては固定資産税評価額を半額にしたうえで3％の不動産取得税が適用されるため実質1.5％の税率です。
登録免許税の軽減
不動産を取得したときは所有権移転登記をおこなうことが必要です。
その際、登録免許税を納付しますが、2022年3月31日までの手続きに関しては、建物の固定資産税評価額の2％であるところ0.3％と減額措置が適用されます。
また、2023年3月31日までの手続きに関しては、本来は土地の固定資産税評価額の2％であるところ1.5％の税率となる点に注意しましょう。
まとめ
中古一戸建てを購入する際には、国や自治体の補助金制度や減税措置が適用されることがあります。
ぜひ該当する制度を調べて、適用されるときは期限内に申請するようにしましょう。
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