住宅を購入するときに必要なのは、建物本体にかかる費用だけではありません。
契約や引渡しの際にさまざまな費用がかかります。
この記事では、中古一戸建て購入時に必要な費用や相場を解説します。
また、減税制度や補助制度も紹介しますのでぜひ参考にしてください。
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中古一戸建て購入にいくらかかるのか
フラット35を利用した方を対象とした2019年度の住宅金融支援機構の調査（※）によれば、中古一戸建て住宅の購入にかかった平均金額は2,574万円でした。
注文住宅の平均金額が3,454万円だったので、中古一戸建ての相場は新築と比べると比較的安価と考えられます。
注文住宅と新築建売住宅は年々床面積が減少傾向にありますが、中古一戸建ては拡大傾向です。
少ない予算で広めの住宅を購入したい方にも、中古一戸建て住宅はよい選択肢となるでしょう。
※参考：住宅金融支援機構「2019年度 フラット35利用者調査」
物件費以外に必要な費用
中古一戸建てを購入するときには、住宅本体以外にもさまざまな費用がかかります。
物件費以外に必要な費用を、契約時と引き渡し時、引き渡し後に分けて見ていきましょう。
契約時にかかる費用初期費用
物件購入の契約をする際は、印紙税と手付金、仲介手数料が発生します。
それぞれの費用の目安をご紹介します。
印紙税
印紙税は契約を交わす際に発生する税金です。
契約書に収入印紙を貼り付けて納付します。
印紙税の額は、契約書に記載された金額によって決まります。
なお、不動産譲渡にかかる契約は、2022年3月31日までは印紙税額が引き下げられています。
2022年3月31日まで
| 契約書に記載された金額 | 不動産購入に関する契約書の印紙税額 | ローン契約書（金銭消費貸借契約書）の印紙税額 |
| 500万円超1,000万円以下 | 5,000円 | 10,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 10,000円 | 20,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 30,000円 | 60,000円 |
| 1億円超5億円以下 | 60,000円 | 100,000円 |
参考：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
2022年4月1日以降
| 契約書に記載された金額 | 不動産購入に関する契約書の印紙税額 | ローン契約書（金銭消費貸借契約書）の印紙税額 |
| 500万円超1,000万円以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 20,000円 | 20,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 60,000円 | 60,000円 |
| 1億円超5億円以下 | 100,000円 | 100,000円 |
参考：国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」
手付金
住宅を購入する意思を示すために、手付金を支払うことがあります。
購入者側の事情でキャンセルする場合には手付金は返還されないことが一般的です。
手付金の相場は利用する不動産会社によっても異なりますが、住宅価格の5.0～10.0％程度が多いです。
仲介手数料
不動産会社を通して住宅を購入するときは、仲介手数料がかかります。
仲介手数料は住宅取引価格に対して以下のように上限額が決まっています。
| 住宅取引抜価格（税） | 仲介手数料の上限額 |
| 200万円以下 | 取引価格×5.0％ |
| 200万円超400万円以下 | 取引価格×4.0％＋2万円 |
| 400万円超 | 取引価格×3.0％＋6万円 |
参考：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
なお、仲介手数料には消費税が発生するため、実際には上記で求めた金額の1.1倍を支払います。
引き渡し時にかかる費用
住宅の引き渡し時に、登録免許税や不動産登記費用、司法書士への報酬が発生します。
また、火災保険に加入する保険料も引き渡し時に必要になる場合があります。
登録免許税
登録免許税とは登記の際に発生する税金です。
中古一戸建て住宅は登録免許税が固定資産税評価額の2.0％ですが、2022年3月31日までは限定的に引き下げられています。
また、特定の条件を満たす場合は、税率がさらに引き下げられる場合があります。
所有権移転登記の税率
| 所有権移転登記の原則税率 | 固定資産税評価額の2.0％（住宅・土地） |
| 2022年3月31日までの税率 | 固定資産税評価額の0.3％（住宅） 固定資産税評価額の1.5％（土地） |
特定の条件を満たす中古一戸建て住宅の所有権移転登記の税率
| 宅地建物取引業者により一定の増改築がおこなわれた場合の住宅に関する税率 | 固定資産税評価額の0.1％ |
| 認定長期優良住宅に関する税率 | 固定資産税評価額の0.2％ |
| 認定低炭素住宅に関する税率 | 固定資産税評価額の0.1％ |
不動産登記費用
所有権移転登記や抵当権設定登記の際には、登記事項証明書の取得が必要です。
証明書発行の際には数百円の手数料がかかります。
司法書士への報酬
登記手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士への報酬も発生します。
どの法律事務所を利用するかによっても異なりますが、3～5万円ほどをみておきましょう。
保険料
住宅ローンを利用する条件として、火災保険への加入が求められることがあります。
契約内容や支払い方法によって保険料が異なるので、何が必要かしっかりと吟味しましょう。
また、火災保険に加入すると地震保険もセットで加入できます。
地震保険は住宅を建てる地域によって保険料が異なります。
万が一のときに必要な補償を受けるためにも検討しましょう。
引き渡し後にかかる費用
引き渡し後にもさまざまな費用がかかります。
住宅購入までに資金計画を立てておきましょう。
不動産取得税
不動産を取得したときには、不動産取得税がかかります。
不動産取得税は原則として固定資産税評価額の4.0％ですが、2022年3月31日までは3.0％の特例措置が適用されます。
入居（引っ越し）費用
引っ越し費用も必要です。
曜日や時期によっても引っ越し代は変わるので、いくつか候補日を挙げて見積もりをもらいましょう。
リフォーム費用・リノベーション費用（必要な場合）
リフォームやリノベーションが必要な場合は、事前に費用を見積もっておきます。
建物本体、あるいは設備に不具合がある場合は、リフォーム・リノベーションの費用も高額になるでしょう。
ローン返済・メンテナンス費用
住宅ローンを利用した場合は、毎月の返済が必要です。
また、不定期ですが、設備や外観を維持するためのメンテナンス費用もかかります。
ちゅうこだて！の「住まいの紹介サービス」では、中古一戸建て探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
ぜひお気軽にご利用ください。
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費用の負担を減らす制度の紹介
次の制度を利用すると、住宅購入にかかる費用を抑えられることがあります。
条件に該当する場合はぜひ利用しましょう。
住宅借入金等特別控除
住宅ローンを利用して中古一戸建てを購入する場合、住宅借入金等特別控除が適用されると最大400万円の所得税額控除を受けられることがあります。
ただし、取得時の築年数が20年以下の住宅に限られるので注意が必要です。
リフォームによる減税や補助制度
現行の耐震基準に合わせるため、あるいはバリアフリー化や省エネ目的でのリフォームには、所得税の控除や固定資産税の減額措置が適用される場合があります。
また、長期優良住宅化を目的としたリフォームには国から補助金が支給される場合があるため、購入前に確認して申請手続きをおこないましょう。
不動産取得税の軽減措置
新耐震基準を満たす中古一戸建てで、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものを自分自身の居住のために購入する場合は、不動産取得税の軽減措置が適用されます。
建てられた時期によって、課税対象額から100～1,200万円が控除された金額で固定資産税評価額を求めるため、納付する不動産取得税額も減額されます。
【まとめ】
中古一戸建てを購入する際は、住宅本体以外にもさまざまな費用がかかります。
物件費の6.0～9.0％程度の諸費用がかかるといわれているので、見積もりの際にも忘れずに含めるようにしましょう。
また、減税措置や補助制度を利用すれば支出を抑えられます。
中古一戸建ての購入を考えている方は、ちゅうこだて！の活用を検討しましょう。
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