日本の空き家率は13.6％で、実に7～8軒の住宅があれば1軒は空き家と考えられます。
空き家が多いと治安や景観の悪化を招くこともあり、空き家問題として積極的に空き家減少に向けて取り組んでいる自治体も少なくありません。
空き家があるとどのようなリスク、デメリットがあるのか、また、空き家を購入するときにどのような補助金制度を利用できるのか解説します。
中古一戸建ての購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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日本には空き家が多い？
総務省の平成30年住宅・土地統計調査によれば、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.6％で、実に846万戸もの住宅が空き家でした。
これは過去最高の数で、年々空き家、空き家率ともに増えています。
また、海外と比較しても、日本の空き家率は高い水準であるといわれています。
参考：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の概要」
空き家で生じるリスク・デメリット
空き家が多いことは、決して好ましい状況ではありません。
空き家により住環境や景観、治安が悪化する可能性があるだけでなく、経済的な損失につながることもあります。
空き家によるリスクやデメリットを詳しく見ていきましょう。
住環境に及ぼす悪影響
人が住んでいる住居とは異なり、空き家はこまめなメンテナンスがされていません。
いつの間にか外壁が剥離し、屋根が落ちて倒壊する可能性もあるでしょう。
倒壊した壁や塀が道路をふさいだり、隣家の敷地に入り込んだりするかもしれません。
また、空き家からの落下物で近隣住民がケガをする可能性もあります。
安全な暮らしを維持するためにも、自治体などで空き家を管理する必要が生じるかもしれません。
見栄え・景観の悪化
荒れた庭や朽ち果てた外壁、門、塀などは、見栄えが良くなく、周囲の景観を損ねる可能性があります。
雑草が生い茂り、蚊などの害虫が住みついて不衛生な印象になるかもしれません。
住宅地に空き家があっても景観の悪化は気になりますが、観光地や商業地域であればさらに悪影響を及ぼす可能性があります。
場合によっては観光客や施設利用客の減少につながり、地域経済にもダメージを与えるかもしれません。
治安の悪化
空き家の敷地内に不法投棄が増えると、見た目が悪くなるだけでなく、殺伐とした雰囲気が治安を悪化させることになるかもしれません。
また、不法侵入や不法占拠により犯罪組織の拠点となるケースや、非行少年・少女の溜まり場になるなどのケースもあります。
地域の犯罪が増えて、住みづらいエリアとして知られる可能性もあるでしょう。
また、住宅が朽ち果てていると、放火のリスクが高くなることがあります。
安心して生活するためにも、空き家の管理が必要でしょう。
経済的な損失
人口減少により、必要な住宅数も減っています。
空き家が現在のペースで増えると住宅が供給過剰になり、価格崩壊が起きるかもしれません。
売主にとっては、大きな経済損失になる恐れがあるでしょう。
また、賃貸住宅の家賃が下がり、不動産投資で利益を上げにくい状態になる可能性も想定されます。
価格が高い時期に不動産を買った投資家にとっては、好ましくない状態が続くかもしれません。
空き家を購入する際に使える補助金
空き家を購入する際には、まず自治体で補助金制度を実施しているか確認してみましょう。
条件を満たしていれば補助金制度が適用され、受給対象になるかもしれません。
なお、空き家を購入する際に利用できる補助金は、次の3種類に分けることができます。
- 空き家の除却に対する補助金
- 空き家の改修に対する補助金
- 空き家の取得に対する補助金
それぞれの補助金制度に関して、実例を交えてご紹介します。
空き家の除却に対する補助金
空き家を解体・撤去処分して更地にするときに、自治体の補助金を受給できることがあります。
立地は気に入っているけれど建物があまり気に入らないとき、あるいは建物の状態が悪く建て替えを必要とするときは、空き家の除去に利用できる補助金を申請してみましょう。
例えば、茨城県笠間市では、空き家を除去する際にかかった費用のうち、1/2もしくは50万円を上限として補助する空家解体撤去補助金を実施しています。
該当する場合は自治体に相談してみましょう。
空き家の改修に対する補助金
空き家を改修して利用するときも、自治体の補助金を受給できるかもしれません。
例えば、岡山県総社市では、空き家をリフォームして定住する方向けに空き家リフォーム助成金を実施しています。
条件を満たす場合は、リフォーム費用の1/2の範囲内で上限30万円を受給可能です。
空き家の取得に対する補助金
空き家を購入するときに、自治体の補助金を受給できることがあります。
例えば、三重県伊賀市で実施している伊賀市移住促進空き家取得費補助金は、定住を目的に伊賀市に移住する方向けの補助金制度です。
土地代金を除く空き家の取得費のうち、1/2以内で30万円を上限として支給されます。
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補助金や減税制度の調べ方
空き家を購入するときには、一度、自治体のホームページで利用できる補助金制度がないか探してみましょう。
自治体の住宅課に問い合わせることでも、詳細な情報を入手可能です。
また、倒壊などの危険性が高い空き家に関しては固定資産税の住宅用地特例が適用されませんが、改修や除去の際に減税制度が適用される可能性もあります。
自治体の税事務所などに相談し、賢く節税するようにしましょう。
まとめ
空き家を購入するときに自治体の補助金制度などを利用できることがあります。
また、空き家を改修・除去することで減税制度が適用されることもあるので、よりお得に住宅購入・維持ができるようになるかもしれません。
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