住宅ローンの残高証明書は、年末時点で住宅ローンがいくら残っているかを証明する書類です。
年末調整や確定申告など、住宅ローン控除関連の手続きに必要なものなので、なくさないよう大切に扱わなくてはいけません。
このページでは、住宅ローンの残高証明書の記載内容や必要な場面、入手方法や費用、発行時期、よくあるトラブルなどをまとめました。
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住宅ローンの残高証明書とは
住宅ローンの『残高証明書』とは、その名のとおり、年末時点で住宅ローンがいくら残っているのかを証明する書類です。
金融機関によって、『融資額残高証明書』、『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』など、名称が異なる場合もあります。
残高証明書に記載されている内容
残高証明書に記載されているのは、次の内容です。
- 借り入れをしている方の住所・氏名
- 借り入れ金の内訳(住宅のみ、土地等のみ、住宅および土地等)
- 住宅借り入れ金の年末残高
- 住宅借り入れ金の当初残高
- 償還期間 ・住宅取得対価等の額
※ 金融機関によって若干異なる場合あり
住宅ローンの残高証明書が必要な場面
住宅ローンの残高証明書は、さまざまな場面で必要になる書類です。
代表的な場面の利用例をいくつかご紹介します。
住宅ローン控除を受けるとき
住宅ローンを利用するなら、『住宅ローン控除』を受けない手はありません。
住宅ローン控除は主に以下の要件を満たす必要があります。
- 自身が居住するための住宅であること
- 床面積が50㎡以上であること(※4)
- 住宅ローン控除を受ける者の合計所得金額が2,000万円以下であること(※4)
- 借り入れ期間が10年以上であること
- 引き渡し、または工事完了から6ヵ月以内に入居すること
- 1982年以降に建築、または現行の耐震基準に適合していること
(※4) 2023年末までに建築認定を受けた新築住宅を取得する場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上
以上の条件を満たすと、10年間(場合によって13年間)控除が受けられます。
住宅ローン控除を受けるためには、1年目は確定申告、2年目以降は確定申告または勤務先の年末調整での手続きが必要で、その際に残高証明書の提出が必要です。
関連記事
『住宅ローン控除とは 制度のしくみと手続き方法まとめ【2022年度版】』
住宅ローンを繰り上げ返済したとき
繰り上げ返済には、一気にローンを返済する全額繰り上げ返済と、返済期間を短くするための繰り上げ返済、また月々の返済額を軽くするための繰り上げ返済などがあります。
どの場合にも、住宅ローンの繰り上げ返済を利用したいときは、残高確認が必要です。
金融機関サイドは残高はいつでも照会できるため、この場合提出のためではなく、自分たちが繰り上げ返済の計画を立てるために利用します。
不動産を売りたいとき
所有している不動産を売りたいときも、住宅ローン残高の確認が必要です。
住宅ローン返済中でも不動産の売却自体は可能ですが、売却の際は抵当権が抹消できないといけないため、残高を把握する必要があります。
住宅ローンの見直しをするとき
住宅ローンの借り換えなど、見直しをしたいときにも残高確認が必要です。
ただ、残高を確認するだけでは返済計画を立て直すのは難しく、『返済予定表』を活用しながら計画を立て直すのがおすすめです。
返済予定表なら、毎月の返済額や引き落とし日なども確認できます。
不動産を相続するとき
不動産相続は、不動産に付随するすべての権利義務を一緒に相続しなくてはならないため、住宅ローンが残っている不動産を相続する場合は、返済義務も相続されます。
不動産を相続することになったら、まずは住宅ローン残高を確認しましょう。
住宅ローンの残高証明書の費用と入手方法
住宅ローンの残高証明書は、住宅ローンを借り入れしている金融機関から毎年自動的に郵送されます。
フラット35を借り入れている場合は、発送は住宅金融支援機構からおこなわれます。
費用は基本的に無料のことがほとんどですが、再発行などは手数料が発生する場合があります。
ちゅうこだて！の「住まいの紹介サービス」では、中古一戸建て探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
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住宅ローンの残高証明書が発行されるタイミング
残高証明書は住宅ローンを返済しはじめてから、1年目と2年目以降とでは、届く時期が異なります。
住宅ローンの残高証明書は、基本的に借り入れしている金融機関から10月〜11月に郵送で自宅に届きます。
しかし、借り入れ1年目の場合、自営業、会社員に関わらず、2月に確定申告をおこなうため、1月頃に届きます。
また、フラット35を利用した場合、一般的な住宅ローンを利用した場合と発送時期が異なります。
詳しくは、『フラット35 融資額残高証明書の発行時期』を参照しましょう。
住宅ローンの利用開始時には、残高証明書が届くタイミングを確認しておきましょう。
住宅ローンの残高証明書のよくあるトラブル
住宅ローンの残高証明に関する、よくあるトラブルをご紹介します。
残高証明書が届かない
残高証明書は、借り入れしている金融機関から通常10月～11月に郵送で届きますが、初年度は1月頃届きます。
年末に届かないと焦らないようにしましょう。
まれに、残高証明書の発行が申告制の金融機関があります。
上記の時期に届かない場合は、住宅ローン借り入れ先の金融機関に問い合わせましょう。
また、住宅ローン控除を受けられる期間が終了している場合、残高証明書は送られてきません。
まずは入居年月と、住宅ローンの借り入れ期間が10年以上あるかをチェックし、控除対象期間が終了していないか確認しましょう。
残高証明書をなくした
残高証明書をなくした場合は、住宅ローンを契約している金融機関に連絡し、再発行を依頼しましょう。
受付方法は、コールセンターやホームページなど、金融機関によって異なります。
また、再発行手数料の有無は金融機関によって異なります。
ペアローンを組んでいる
ペアローンを契約をしている場合、契約している住宅ローンそれぞれに残高証明書が発行されます。
どちらの残高証明書も必要なので、それぞれ届いているかきちんと確認しましょう。
関連記事
『住宅ローンのペアローンとは？夫婦や親子でローンを分散できるメリットデメリット』
繰り上げ返済をして残高が変更になった
残高証明書が発行されたあとに繰り上げ返済したりすると、証明書に記載されているローン残高が変わることがあります。
上記のケースでは、金融機関から再発行された残高証明書が送付されるので、手続きなどではそちらを使用しましょう。
まとめ
残高証明書は住宅ローン控除などに利用する大切な書類です。
届いたらなくさないように保管し、万がいち再発行が必要になればすぐに手続きをするようにしましょう。
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