移住を考えるうえで気になる住まいの費用。
全国の移住支援に積極的な地方自治体のなかにはさまざまな支援制度があり、そのなかでも注目なのが、無料で家がもらえるなどの住宅支援です。
このページでは、『空き家バンク』や『定住促進住宅』を活用した家がもらえるしくみ、加えて、住まいに関するさまざまな支援制度をご紹介します。
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移住支援で家がもらえるってホント？
「移住したら家がもらえる？そんなうまい話があるわけないでしょ」
そう思っている方も多いかと思います。
実は、自治体によって本当に家が無料でもらえる自治体があります！
どのような取り組みなのか、一緒に確認していきましょう。
移住で家がもらえる制度と仕組み
移住によって家がもらえる代表的な制度は以下の２つです。
- 空き家バンクを活用する
- 定住促進住宅を活用する
どのような制度なのか、メリット・デメリットを見ていきましょう。
空き家バンク
『空き家バンク』とは、使われていない住宅や土地の情報をインターネットで公開し、利用希望者に紹介する取り組みです。
国土交通省が増加する空き家対策の一環として打ち出したのがはじまり。
管理運営は基本的に各地方行政が管轄していて、空き家の所有者と利用希望者とのあいだを取り持ってくれます。
メリット
空き家バンクに登録されている物件の多くは、営利目的での活動ではないため、リーズナブルな価格設定です。
なかには「だれでもいいから引き取って！」と、ゼロ円で譲渡可能という物件もあります。
「一見ゼロ円で譲渡なんてあやしい」なんて思われるかもしれませんが、管轄が行政のため、安心感を持って取り引きができます。
また、物件の修繕費用の一部をまかなえる補助金制度が利用できるなど、移住のための制度が充実しています。
デメリット
良くも悪くも行政管轄のため、きめ細やかな仲介フォローは望めません。
契約等は、物件所有者と利用希望者で直接交渉となる場合が基本です。
また、不動産取得にかかる登記等の事務手数料や税金、修繕費など、物件取得時の付帯費用は必要になるため、まったくゼロ円とはいかないことは、事前に把握しておきましょう。
定住促進住宅
『定住促進住宅』も、全国各地の自治体で取り入れられている移住に役立つ住宅支援の一つ。
定住促進住宅は地方自治体が管理運営していて、一般的な賃貸住宅より好条件で利用者に住宅を提供する公共の賃貸住宅です。
形状は戸建てで、新築のほか空き家バンクを活用したリノベーション物件の自治体もあるようです。
自治体によっては、一定期間賃貸として住み続けると、20年や25年ほどで土地と建物を無償譲渡してくれるところもあります。
メリット
定住促進住宅は一般の賃貸住宅に比べて好条件の設定が法律で定められているため、相場より家賃がリーズナブルに設定されていて経済的です。
また、一定条件をクリアすれば、最終的に賃貸が自分たちの持家となる土地と建物の無償譲渡は、なかなかに魅力的な制度です。
デメリット
入居には入居者条件があり、自治体外からの移住者でなくてはならないほか、所得基準や年齢制限、地域活動への参加などが挙げられます。
また、応募期間や募集戸数には制限があり、希望すれば即入居可とはいきません。
参照：e-Gov法令検索 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
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他にもある、移住の際の得する『住まい』に関する制度
家がもらえる制度は実施している自治体が限られていたり制約が多かったりと、なかなか自分の思い描く移住のビジョンと合わない場合も。
“無料で家を手に入れる”に固執しなければ、以下のようなお得な制度もあります。
家賃補助
移住者支援制度の一つに『家賃補助制度』があります。
自治体が独自に設定した一定の条件を満たせば、一定期間家賃の補助を受けられるしくみです。
条件には、“空き家バンクに登録されている物件であること”・“賃貸契約を1年以上継続”・“税金の滞納がないこと”など、さまざま。
補助金額も“家賃の半額相当”・“月1万円を3年間”など、さまざまです。
改修補助
空き家バンクの利用など、一定の条件をクリアすると利用できる『改修補助』制度は、リフォーム補助金などとも呼ばれます。
補助金額はおおむね“上限50万円〜100万円、工事費用の50％まで”の自治体が多く、なかには上限200万円の自治体もあります。
また、家族構成で加算金を設けていることも。
住宅取得支援
移住者が定住のために、新築や中古物件を購入する際の費用の一部を自治体が補助してくれる制度です。
自治体によっては支給額が100万円を超えるところもあるので、移住先で住宅の取得を考えているならチェックしておきましょう。
多くの自治体で、子一人につき一定の加算金が設定されているのも、子育て世帯には特にうれしいポイントです。
引っ越し費用補助
移住する際の引っ越し費用の一部を補助してくれる制度で、こちらは国が取り組む支援制度です。
『地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業』を利用すれば、『移住支援金』として、世帯の場合は100万円以内、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額の支援金を受け取ることができます。
詳しくは、内閣府の 地域創生 移住支援金 へ
移住者が新婚の場合は、『結婚新生活支援事業』を利用できる可能性もあります。
内容は、『新居の住宅費』と『新居への引っ越し費用』があり、2022年度は、一定の条件をクリアすれば、最大60万円の補助金が出ます。
詳しくは、内閣府の 結婚新生活支援事業について へ
【番外編】田舎の家を手に入れる方法
田舎の土地・建物を０円で手に入れる方法は、空き家バンクや地方自治体を通さないと叶わない訳ではありません。
知人や親族のツテを使ったり、SNSなどのコミニュケーションツールを使って、自力で見つけることもできます。
案外、手放したいのにどこにも情報発信をしていない方は多いため、掘り出し物の未公開物件が見つかる可能性があります。
ただし、やりとりに仲介が入らないということは、トラブルが起こった際のリスクはすべて自分に降りかかるということです。
肝に命じておきましょう。
まとめ
国や地方自治体がおこなう支援制度は、移住をするうえで強い味方になってくれます！しかし、補助金・助成金などの支援制度は年度によって実施内容が変わったり、定員がすぐ埋まってしまうことも多いので、活用を考える際には常に最新情報を入手するように気をつけましょう。
※掲載している情報は2022年11月現在のものです。
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