住宅ローン控除を受けるには、会社員であっても、初年度は確定申告が必須。
期間は基本的に毎年2月16日～3月15日が申告期間です。
このページでは、住宅ローン控除の確定申告に必要な書類の紹介や提出方法、申告したら返ってくる還付金について、覚えておきたいポイントなどを簡潔にまとめています。
申告漏れをしないよう、しっかり下準備していきましょう。
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住宅ローン控除の確定申告とは
住宅ローン控除(減税)とは、正式名称『住宅借入金等特別控除』といい、住宅ローンを使ってマイホームを取得したとき、適用条件に当てはまれば、所得税や住民税を控除できる減税制度です。
住宅ローン控除を受けるためには、毎年年末に住宅ローン残高を確認し、年末調整または確定申告での申告が必要です。
特に初年度は、自営業者・会社員に関わらず、必ず確定申告が必要になります。
忘れず申告をおこないましょう。
確定申告で必要な書類
住宅ローン控除を受けるための確定申告には、いくつもの書類を用意する必要があります。
以下の表で確認して、手元にそろえましょう。
| 必要書類 | 入手先 | 概要 |
|---|---|---|
| 確定申告書 (第一表・第二表) |
国税庁Webサイト または最寄りの税務署 |
A・Bの2種類あり、会社員は『A』、個人事業主は『B』を使います。 国税庁Webサイトからプリントアウトが可能です。 |
| (特定増改築等) 住宅借入金等特別控除額の 計算明細書 |
同上 | 住宅ローンの対象となる家の価格や広さ・年末残高など、必要事項を記入して控除額の計算をするための書類です。 国税庁Webサイトからプリントアウトが可能です。 |
| 住宅ローンの借り入れ残高証明書 | 借り入れ先金融機関 | 基本的には借り入れ先金融機関から郵送されてきます。12月末になっても証明書が届かない場合は、金融機関へ問い合わせましょう。 |
| 土地建物の登記事項証明書 (登記簿謄本) |
法務局の窓口または オンライン申請システム |
登記事項証明書は、契約した土地の情報や契約内容を記した書類です。窓口かオンラインから入手できます。 |
| 建築請負契約書または 売買契約書のコピー |
工務店や不動産会等 (※1) | 住宅ローン控除の確定申告では、『土地の売買契約書』と『建物の工事請負契約書』のコピーを用意しましょう。 |
| マイナンバーカード (本人確認書類) |
市区町村役場 | マイナンバーが入った住民票のコピー・住民票記載事項証明書でも代用可能です。 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 勤務先から、年末から年明けにかけて発行される書類です。申請する年の源泉徴収票を用意します。 |
| 住宅性能を示す書類 (あれば) |
工務店や不動産会社 | 『耐震基準適合証明書』や『住宅性能評価書』など、築年数や耐震基準、住宅の性能を証明する書類です。 |
(※1) 2022年入居の方までは確定申告で必要ですが、2023年以降入居の方は提出不要となります。
源泉徴収票のように、待っていれば手に入る書類だけでなく、自分から取り寄せないといけない書類もあります。
慌てないよう準備しましょう。
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住宅ローン控除の確定申告はいつまで？
確定申告の提出期間は、毎年2月15日〜から3月15日です。
2021年2022年はコロナの影響で、提出期限を延長する措置が取られましたが、原則的な確定申告の提出期限は上記です。
申告は、管轄の税務署の窓口に持参して提出するほか、郵送またはe-Taxを利用した電子申告も可能です。
混雑を避けるためにも、可能ならばe-Taxを利用した電子申告がおすすめです。
確定申告の流れ
確定申告の流れは以下のとおりです。
- 確定申告に必要な書類を準備する
▼ - 申告書や付表、計算書等を準備する
▼ - 申告書を作成する
▼ - 提出する書類を確認する
▼ - 申告書を提出する
▼ - 納税するまたは還付を受ける
申請は暮らしている地域を管轄する税務署に提出します。
手続きは、窓口・郵送・インターネットから可能です。
住宅ローン控除を受けるためだけに確定申告する場合には、居住した年の翌年1月1日以降であれば、1回目の申告は2月16日を待たずに申請できます。
混雑を避けたい場合、申告期間や申告方法を工夫しましょう。
詳しくは、国税庁『確定申告書等作成コーナー』を確認しましょう。
住宅ローン控除でもらえる還付金
毎月の給料から源泉徴収されていた所得税の合計金額よりも、控除額が多ければ、控除額全額が還付金として戻ってきます。
住宅ごとの最大控除額は、住宅の性能や適用される年によって異なります。
| 住宅 の 種類 |
住宅性能 種別 |
入居年 | 借り入れ限度額 | 控除率 | 控除 期間 |
年間 最大控除額 |
合計最大控除額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新築 ・ 買取再販 (※2) |
認定住宅 (※1) | 2022〜2023年 | 5,000万円 | 0.7% | 13年間 | 35万円 | 455万円 |
| 2024〜2025年 | 4,500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 | ||||
| ZEH水準省エネ住宅 | 2022〜2023年 | 4,500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 | |||
| 2024〜2025年 | 3,500万円 | 24.5万円 | 318.5万円 | ||||
| 省エネ基準適合住宅 | 2022〜2023年 | 4,000万円 | 28万円 | 364万円 | |||
| 2024〜2025年 | 3,000万円 | 21万円 | 273万円 | ||||
| その他の住宅 | 2022〜2023年 | 3,000万円 | 21万円 | 273万円 | |||
| 2024〜2025年 | − (※3) | − | − | ||||
| 既存住宅 | 認定住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 |
2022〜2025年 | 3,000万円 | 10年間 | 21万円 | 210万円 | |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 14万円 | 140万円 |
(※1) 認定住宅とは、認定長期優良住宅、低炭素建築物および低炭素建築物とみなされる特定建築物をさします。
(※2) 買取再販とは、宅地建物取引業者が一定のリフォーム工事をおこなってから、居住用家屋を販売する事業形態のこと。
(※3) 2024年以降に新築の建築確認を受けた“その他の住宅”は、住宅ローン減税の対象外です。(2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、2024～2025年に入居する場合は、借り入れ限度 額2,000万円・控除期間10年間になります。)
※ 最大控除額の合計は目安です。実際にはローン残高が毎年減っていくため、控除額も年々減っていきます。
還付金の還付時期は、確定申告の期間中に申告した場合は、申告日からおおむね1ヵ月から1ヵ月半程度で指定の口座に振り込まれます。
e-Tax(電子申告)で提出した場合は、3週間程度です。
その他、住宅ローン控除で覚えておきたいポイント
住宅ローン控除1年目は、慣れない確定申告であたふたするかもしれませんが、一つひとつクリアしていけば大丈夫です。
最後に上記以外で覚えておきたいポイントを挙げておきます。
うっかり確定申告を忘れてしまった場合は？
うっかり住宅ローン控除の手続きを忘れてしまった場合でも、慌てることはありません。
万が一、確定申告や年末調整を忘れてしまった場合でも、還付申告する年分の翌年1月1日から5年間の間に申告をすれば控除を受けることができます。
なお、申告をおこなう際には、借り入れした年からすべての確定申告書類を作成する必要があります。
会社員なら2年目以降は年末調整で手続き
2年目以降の申請方法は、自営業か給与所得のみの会社員かによって方法が異なります。
毎年確定申告をしている自営業者等は、2年目以降も確定申告が必要です。
また、会社員であっても、“年間の収入が2,000万円以上”、“給与所得や退職金以外の所得が年間20万円以上”など、一定の条件を満たす場合は、確定申告をする必要があります。
所得が給与所得のみで、かつ確定申告をおこなう条件に当てはまらない会社員の方は、会社の年末調整にて住宅ローン控除を申請できます。
年末調整で必要な書類は、
- 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼証明書
- 住宅取得資金に係る借り入れ金の年末残高等証明書
の2点です。
夫婦で住宅ローン控除を受ける場合はそれぞれで申告
夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、借り入れ方法によって申告方法が異なります。
ペアローンの場合
ペアローンの場合は、夫婦それぞれが住宅ローン契約をおこなっているため、双方確定申告をおこなう必要があります。
連帯債務型ローン
連帯債務型ローンの場合は、家の所有権の持分割合でローン残高を算出し、控除額を算出しましょう。
控除の対象となる金額は、夫婦それぞれの負担割合に応じた借り入れ金額と、持ち分比率をかけた取得対価のいずれか少ない方です。
まとめ
会社員の場合、ふだん馴染みのない確定申告は、難しいものと感じるかもしれません。
とはいえ、書き込みが必要な書類は2種類、あとは添付書類です。
1度記入すれば来年も同じ要領で手続きできます。
2022年度の法改正により、控除を受けられる方の要件が変わり、住宅ローンの控除率も1％から0.7％に変更になった点にも注意が必要です。
年末調整の時期になって慌てることがないように、不明点があれば早めに確認するように心がけましょう。
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