二拠点生活とは、生活する場所を離れた2カ所に設けるライフスタイルのこと。
2カ所を定期的に行き来するため、住民票をどちらの家に置くのか迷ってしまいますね。
このページでは、二拠点生活をする際の住民票を置く場所の決め方やポイントを紹介します。
公共サービスや税金・補助金などに関わる住民票は、慎重に移しましょう。
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二拠点生活(デュアルライフ)の概要
『二拠点生活』とは、その名のとおり、ふたつの地域に生活拠点を持ち、二つの地域を行き来するライフスタイルを指します。
リモートワークなど、昨今のワークスタイルの多様化でニーズが高まっている生活スタイルの一つです。
趣味や子育て、介護、プレ移住など、目的はさまざまですが、以前の別荘地での保養とは意味合いが異なり、生活の第二拠点の役割を担う意味合いがあります。
住民票の概要
次に、『住民票』とは、市区町村が住民基本台帳法に基づき作成し、住民に関する記録をおこなう公簿の名称です。
個人単位もしくは世帯単位で作成されまとめられています。
転入・転出・転居など、住所や世帯などの変更の届出は、変更があった日から14日以内(転出届は異動する前まで)におこないます。
住民票は、『住民票の写し』や『住民票記載事項証明書』の交付のほか、選挙、国保・介護・年金など資格の確認、児童手当、学齢簿の作成、生活保護、予防接種、印鑑登録など、さまざまな行政事務に利用されます。
二拠点生活と住民票
二拠点生活をはじめるうえで、頭を悩ませるのが「住民票をどこに置くか」問題です。
住民票は1カ所にしか置けないため、現在住んでいる住所に置いたままにするか、新しい住所に移すかを決めなくてはいけません。
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二拠点生活する際の住民票の留意点
二拠点生活する際の住民票を置く場所を決めるにはいくつかの判断ポイントがあります。
どのようなポイントがあるのか見ていきましょう。
公共サービス
国保・介護・年金、児童手当、失業保険、生活保護、予防接種、印鑑登録などなど、私たちの生活に欠かせない公共サービス。
その恩恵を受けるために、住民票は大切な役割を担っています。
行政から届くさまざまな通知は、住民票が置いてある住所に届きます。
一般郵便や宅配便は転送サービスを利用して他の拠点に転送できますが、行政関連の通知は原則転送されません。
また、現在はマイナンバーカードの『コンビニ交付サービス』を利用して、異なる市区町村からでも証明書の発行がおこなえるようになりましたが、複雑な行政手続きは、依然窓口におもむく必要があります。
税金
住民票は税金とも密接に関わっています。
住民票に関わる税金は大きく分けて住民税と住居に関わる税があります。
住民税
住民税は、住民票を置いている地方自治体に納める税金です。
毎年1月1日時点で住所がある市区町村にて課税されます。
また、セカンドハウスを所有している場合、生活拠点とみなされるため住民税のうち均等割のみが課税されます。
住居関連税
住居に関わる税金のうち、住民票の移動にともなって関連のある税金は、『固定資産税』や『譲渡所得税』、『住宅ローン減税』などです。
住民票の状態によって税控除が受けられないなど、デメリットが発生するため、住宅ローンを利用中の方や、自宅の売却を考えている方は注意しましょう。
税に関する内容は専門的なため、詳しくは国税庁や税務署の相談窓口、税理士相談などを活用しましょう。
選挙権
選挙人名簿の登録は、住民票を置いている市区町村でおこなわれます。
参加できる選挙区も選挙権も投票場所も住民票によって変わってくることを覚えておきましょう。
運転免許証
住民票と運転免許証は連携していないので、住民票と運転免許証の住所が異なっていても運転は可能です。
運転免許証の住所変更には期限も設けられていません。
しかし、免許の更新手続きは住民票を置く場所でおこなうことになります。
また、顔写真付きの身分証として重宝するのが運転免許証です。
住民票を移す場合は、運転免許証も同じく変更しておくほうが便利です。
子どもの学校
公立の小中学校には学校ごとに通学区域があり、住民票をもとに作成される『学齢簿』をもとに設定され、就学すべき学校が決定されるのが一般的です。
二拠点生活で生活拠点が二分し、住民票を置いていない場所での就学を希望する場合、『区域外就学制度』などが利用できる可能性もあります。
参考：文部科学省：就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について
補助金や支援金の規約
国の『地方創生移住支援事業』や、地方自治体の移住に関連する補助金や支援金を活用する場合、規約のなかに“住民票を移すこと”と明記されている場合がほとんどです。
移住後の定住を促す補助金ですので当然といえば当然ですね。
利用を考えている場合は、利用規約をしっかり確認しましょう。
関連記事：
移住するなら支援金を活用しよう！制度のしくみと利用方法
住宅ローン
住宅ローンを利用できるのは、原則として“自分が居住する住宅”です。
住民票を移した場合、住宅ローンを利用して購入した住宅に“住んでいない”と判断される場合があります。
また、賃貸として運用した場合など、最悪の場合ローンの一括返済を求められることもあるので注意が必要です。
確定申告
確定申告の申告先は、原則として1月1日に住民票を置いている所在地を管轄する税務署に定められています。
住民票と異なる場所で確定申告をおこなう場合、『所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書』を、住民票の登録住所を管轄する税務署に提出する必要があります。
参考：
国税庁 A1-6 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続
二拠点生活する際の住民票の最適解
二拠点生活する際、住民票を移すか移さないかは個人の判断に任されます。
多くの公共サービスは、住民票を置く都道府県・市区町村でしか恩恵を受けられません。
二拠点生活をするなら、住民票は滞在期間が長い拠点に置くのが最適解です。
まとめ
住民票は、行政機関が国民生活をサポートするための指針とするための大切な書類です。
税優遇などの損得にとらわれず、使い勝手にも気をつけて、どちらの拠点に置くのかよく検討することをおすすめします。
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