二拠点生活など、自宅以外にセカンドハウスを持ちたい方へ。
セカンドハウス購入時にローンを組むなら、年収はいったいどのくらい必要でしょうか。
このページでは、セカンドハウス購入時に利用できるセカンドハウスローンのしくみや、一般的な住宅ローンとの違い、借り入れるために必要な最低年収などをご紹介します。
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セカンドハウスとは
『セカンドハウス』とは、普段暮らしている家とは別に、月に1日以上居住している持ち家のこと。
勤務先の近くで平日のみ居住するための家や、週末定期的に過ごすために郊外に購入した家、二拠点生活のための家など、生活目的で所有する住居のことを指します。
セカンドハウスローンとは
『セカンドハウスローン』とは、セカンドハウスを新築・リフォーム・購入する際に利用できるローンです。
一般的な住宅ローンの場合、契約内容に、“契約者自身が居住するための住宅購入費用であること”等の規約があるため、契約者自身が常時住んでいるわけではないセカンドハウスは住宅ローンを利用できません。
したがって、セカンドハウスをローンを利用して取得する場合は、セカンドハウスローンを利用します。
住宅ローンとの違い
セカンドハウスローンは一般的な住宅ローンと異なる点があります。
代表的な違いを見ていきましょう。
取り扱い金融機関が少ない
一般的な住宅ローンは多くの金融機関で取り扱っていますが、セカンドハウスローンを取り扱っている金融機関は少ないのが現状です。
したがって、どの金融機関がセカンドハウスローンを取り扱っているのか調べる必要があります。
金利が一般的な住宅ローンよりも高い
セカンドハウスローンは審査が厳しく、金利2～3％台と、一般的な住宅ローンよりも高い金利が設定されている場合が多くあります。
一方で、独自の保障が設定されていたり、一般的な住宅ローンよりも借り入れできる金額が多い点が魅力です。
住宅ローン控除が受けられない
『住宅ローン控除』とは、住宅ローンを利用して住居を取得してから13年間(または10年間)に渡り、“年末時点でのローン残高の0.7％”が所得税や住民税から控除される制度です。
セカンドハウスローンの場合、自宅とは違う2番目の住居購入の目的で利用するため、住宅ローン控除は基本的に受けられません。
しかし、一定の要件を満たした場合、固定資産税や都市計画税は、通常の住宅と同じように軽減措置を受けられます。要件や手続き方法は自治体によって異なるため、物件の所在する自治体で確認が必要です。
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審査が厳しい
セカンドハウスローンは、その特性から一般的な住宅ローンより厳しく審査されます。
・返済能力
セカンドハウスローンを組む場合、すでに借り入れている住宅ローンと併せて返済する場合が多いため、返済能力が十分かどうかは厳しくチェックされます。
・雇用状況
雇用状況は、どのような雇用形態で仕事をしているか、勤めている企業の経営状況、転職の頻度など、さまざまな点から完済まで継続した返済が可能か審査されます。
・健康状態
雇用状況と同じく、完済まで継続した返済が可能か判断するため、生命保険に加入できる、健康な体が必要です。
万が一の場合に備えて団体信用生命保険への加入が求められることを覚えておきましょう。
・担保の価値
購入する物件を担保とする場合、物件の担保評価が低いといざというとき融資分を取り戻せないため、審査にとおらないケースがあります。
・他のローンの返済状況
住宅ローンだけでなく、クレジットカードを含むカードキャッシングや、マイカーローン、教育ローンなどの返済状況も審査の基準になります。
信用情報に不審な点があると不利になるのでご注意を。
年収は500万円が最低基準
セカンドハウスローンは通常の住宅ローンと並行して組むケースも多く、一般的な基準として“年収500万円以上”の高い審査基準が設定されています。
また、年間返済額が年収の30～35％＝150万円～175万円を超えてしまうと、融資が受けられない可能性が高くなります。
また、他のローンの返済が残っている状態でのセカンドハウスローンは、借り入れできる金額が返済額0の場合に比べて、グッと少なくなります。
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ダブルローンでも大丈夫？
信用情報に問題がなく、返済可能金額をオーバーしておらず、審査項目をクリアしさえすれば、ダブルローンになってもローンの利用は可能です。
しかし、セカンドハウスを持てば、日々の生活費や維持費が今までよりも必要になってきます。
トータルの支出をしっかりと確認して、今後のお金の動きのシミュレーションをおすすめします。
フラット35は利用できる？
住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資をおこなう『フラット35』はセカンドハウス購入時にも利用可能です。
フラット35は、住宅を新築または購入する方に向けた住宅ローンの一つで、融資期間は最長35年間、融資額は8,000万円まで利用できます。
移住のためにセカンドハウスを購入する場合、地方公共団体による移住支援金の交付とセットで、フラット35の借り入れ金利を一定期間引き下げる『【フラット35】地方移住支援型』が利用できます。
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個人事業主でも借りやすいフラット35
セカンドハウスを持つにあたり、二拠点で仕事がしやすいよう、フリーランスへの転身を考える方も多いでしょう。
個人事業主の場合、収入の不安定さから、民間のセカンドハウスローンの審査では不利になりがち。そんなとき便利なのがフラット35です。
フラット35は、審査に職種が反映されないため、個人事業主でも借り入れしやすい特徴があります。
まとめ
マイホームとは別に住宅を所有するのは、金融機関から見ればかなりの贅沢ととられる融資内容です。
したがって、セカンドハウスローンの審査は厳しく、無理な借り入れをして生活が苦しくならないように設定されています。
セカンドハウスを選ぶ際には、無理のない価格設定で物件を選ぶよう心がけましょう。
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