住宅ローンを利用する際、さまざまな諸費用が必要なのはご存知ですか？
一般的に、住宅購入・ローン契約にかかる諸費用は、物件価格の3％〜10％程度は必要と言われています。
このページでは、住宅ローンの諸費用の目安や支払いタイミング、支払い方法、諸費用にはどのような項目があるのかわかる内訳などを、まとめてご紹介します。
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住宅ローンの諸費用とは
住宅ローンの諸費用とは、金融機関での手数料や住宅取得に関わる税金、各種保険料などです。
住宅ローンの諸費用の目安
住宅ローンの諸費用の区分は大きく分けて2通りあり、
中古住宅や新築建売住宅の場合 6～10％
注文住宅や新築マンションの場合 3～7％
が、おおよその目安として一般的なようです。
住宅ローンの諸費用のはいつ払うもの？
住宅ローンの諸費用を支払うタイミングは、
- 売買契約時
- 融資契約時
- 融資実行時
- 登記時
- 引き渡し時
などに分かれています。
住宅ローンの諸費用の払い方
諸費用の支払い方法は、大きく分けて3通りです。
自己資金で現金払い
諸費用をローンで支払えば、諸費用分にも利息がかかってローンの借入額が高くなってしまいます。
コストを考えると、諸費用はあらかじめ用意して現金で支払うのがおすすめです。
住宅ローンに組み込む
貯蓄などからまかなえる現金がない場合は、借入れる住宅ローンの借入額内に、諸費用を組み込めるかどうか、金融機関に相談してみましょう。
諸費用の項目によっては、借入額内に諸費用を組み込みができる場合もあり、そういった手法を『オーバーローン』といいます。
金融機関によって対応が異なるため、はじめにしっかり確認しましょう。
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ぜひお気軽にご利用ください。
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諸費用ローンを別契約
貯蓄などからまかなえる現金がなく、住宅ローンに組み込みができなかった場合は『諸費用ローン』の利用を検討しましょう。
諸費用ローンは、その名の通り諸費用のためのローンであり、別途契約できます。
金利などの条件を確認して、他のフリーローンなどと併せて比較検討してみましょう。
ただし、諸費用ローンはその他の借入として住宅ローンの審査対象になります。利用の際は、担当者に事前相談しましょう。
住宅ローン諸費用内訳
住宅ローンの諸費用には、さまざまな内容が含まれています。詳しく見ていきましょう。
事務手数料
住宅ローンを利用するためには、金融機関に手数料を支払う必要があります。
支払い方法は2通りあり、金融機関によってどちらを採用しているかが異なります。
- 定率型
借入金額の割合に応じた手数料を支払う方法です。相場は 借入金額×2.2%(税込)が一般的です。 - 定額型
金融機関ごとに一定の手数料を支払う方法です。相場は 22,000円～110,000円(税込)
と、幅があるため良くチェックしましょう。
保証料
万が一、住宅ローンの返済ができなくなった際、保証会社に住宅ローンを肩代わりしてもらうための費用です。
支払い方法は2通りあり、
- 外枠方式
保証料の全額を一括で前払い - 内枠方式
ローンの金利に上乗せして、毎月の返済額とともに支払う
があります。
保証料は借入額や金融機関によって異なります。
一般的には、保証料率は0.15％～0.45％で設定されます。
また、保証会社が残債支払いをおこなっても、住宅ローン債務者の、その後の支払いがなくなったわけではなく、金融機関に代わり、保証会社に対して返済をしていく必要があります。
登記費用
住宅ローンで借入れをおこなう場合は、所有権の登記と同時に抵当権の設定が必要です。
費用は、
- 登録免許税＋司法書士への報酬の合計
です。
2023年3月末日までの登記を受ける場合の登録免許税は、不動産価格の1.5％。
不動産価格が3,000万円の場合、登録免許税は45万円の計算です。
団体信用生命保険料(団信保険料)
住宅ローンの契約者が死亡、高度障害状態となった場合に借入残高が保険金で支払われる生命保険が団体信用生命保険です。
団信保険料は住宅ローンの金利に含まれている場合が多く、基本的には追加で保険料が発生することはありません。
ただし、特約付き団信に加入する場合、金利が上乗せになる場合があります。
金利の上乗せ幅は、一般的に0.1～0.3%の範囲であることが多いようです。
関連記事「住宅ローンの団信は要チェック！知って得する団体信用生命保険のしくみ」
火災(地震)保険料
住宅をローン組み物件を抵当権設定するなら、ローン返済期間中は、火災保険の加入はほぼ必須事項です。
火災保険の保険料は、加入内容や年数、補償内容、地域でかなり変動があるため一概にはいえません。
火災保険の付帯項目の地震保険料は、保険金額1,000万円あたり、約1～4万円／年程度が一般的です。
住宅ローンを組む金融機関によっては、割引のある火災保険を紹介してもらえることもあるので相談してみてくださいね。
収入印紙税
土地や建物の『売買契約書』や、『住宅ローン契約書』などを作成するときにかかります。
契約書の額面によって税額が異なり、1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円の印紙税がかかります。
ペアローンなどで契約書が2通になる場合には、2倍かかります。
詳しくは国税庁のホームページを参照▼
不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
適合証明書発行手数料(※フラット35の場合) など
適合証明書とは、『フラット35』を契約する際に金融機関に提出しなければならない書類の一つです。
購入を考えている住宅が技術基準を満たしているかどうかを証明します。
適合証明書発行の手数料は、約2〜8万円程度です。
その他
借り入れ先金融機関のその他の諸費用は、
- 変更手数料
- 繰上げ返済手数料
など、契約後にかかるものもあります。
住宅ローンの諸費用以外にも、住宅取得時の諸費用は、
- 不動産会社への仲介手数料
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 贈与税
などがあり、
さらに住み始めるためには
- 引っ越し費用
- 家具家電購入費用
なども必要です。
余裕を持って予算を準備しましょう。
住宅ローンの諸費用を安くするには
住宅ローンを組む際の諸費用を節約したいなら、
- 事務手数料の低い金融機関を選ぶ
- 火災保険料の内容を検討して、水害・風害など、リスクの少ない項目を省く
- 登記手続きを自分でおこなう
- 収入印紙が必要な書類を電子書類でやり取りする
などの対策が有効です。
まとめ
住宅ローンの諸費用には幅があります。
住宅ローン金利と合わせ、総合計の費用を算出するなど比較検討してみましょう。
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