移住を考えるとき、気になるのがお金の話。
自己資金だけではなかなか踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
そんなとき役立つのが支援金です。
国が2019年6月から、東京圏から地方へ移住する方を対象に創設した地方創生移住支援事業には、移住支援金と起業支援金があり、各地方自治体からも手厚い支援事業が展開しています。
支援金を上手に活用して、移住をはじめる第一歩に役立てましょう。
それでは支援金がどのようなものか、具体的に見ていきましょう。
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移住するとき利用できる支援金とは
移住するとき利用できる支援金とは、東京圏から地方へUIJターンし、起業・就業をする方が活用できる支援金制度です。
支援金の概要や受け取れる方、受け取れる自治体、利用方法などにはさまざまな決まりがあります。
詳しく見ていきましょう。
地方創生移住支援事業の概要
移住するとき利用できる支援金は、国の地方創生事業の一環である『地方創生移住支援事業』の一つです。
東京圏への人口一極集中を緩和する目的と、地方での産業の担い手・後継者不足解消の目的の二つの目的があります。
国と地方自治体それぞれが、移住者に経済的な支援をおこないます。
対象者
- 東京23区に在住、または東京圏(※1)から東京23区へ通勤している方
※移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、条件不利地域を除く)から東京23区へ通勤していた方が対象です。ただ、直近1年以上は東京23区に在住または通勤している必要があります。 - 地方(道府県または東京圏の条件不利地域)への移住者
※ただし移住支援事業実施都道府県・市町村に限る - 地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続する方
または、地域で社会的起業などを実施する方
※1：東京圏のうち、一都三県の『条件不利地域』の市町村は対象に含まれない
【条件不利地域一覧】
| 都県 | 市町村 |
|---|---|
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 |
| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
| 千葉県 | 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
| 神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
対象項目
国が実施している移住支援制度は、“移住支援金”と“起業支援金”の二つがあります。
2つの支援金は併用可能で、単身の場合は最大260万円、世帯の場合は最大300万円の支援を受けられます。
移住支援金
移住支援金とは、東京23区に在住または東京圏(※1)から東京23区へ通勤している方が、東京圏外もしくは条件不利地域へ移住して、起業・就職をおこなう場合に交付される支援金です。
支援額は単身者が60万円、世帯が100万円以内です。
起業支援金
起業支援金とは、地域の課題解決を目的とした起業を目指す方に対し、最大200万円の助成金が支給される制度です。
課題解決を目的とした起業とは、子育て支援や地産地消を推奨する飲食店、高齢者支援などの事業などが該当します。
支給されるには、都道府県の担当部署に申請書を提出し、審査を通過する必要があります。
なお、支援金の支給は、起業後の実績報告を経てからになるため、起業資金に充当することはできません。
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移住支援制度対象自治体の調べ方
移住支援事業を実施している対象の自治体は、北海道・大阪・神奈川・福岡・千葉・埼玉などのメジャーな移住地をはじめ全国にあります。
一部実施していない地域もあるので、内閣官房・内閣府総合サイト『地方創生』掲載の、『令和4年度『地方創生移住支援事業』で確認してみましょう。
対象自治体に名前があれば、インターネットの検索エンジンで『自治体名 移住 支援』と検索してみましょう。
各自治体の特設サイトで、公的な制度内容説明が閲覧できるはずです。
支援内容は各自治体で違いがありますが、大きく分けて3種類があります。
- 住まいの支援
- 就労支援
- 移住支援
です。
支援の手厚さや内容、支援金の額は、各自治体によって異なります。
採用人数や予算によっては、早い段階で募集が終了してしまう自治体もあるため、最新の情報は、各自治体のホームページを確認のうえ、問い合わせ窓口で確認しましょう。
利用する際の注意点
移住するとき利用できる支援金制度の具体的な流れや注意点、申請要件などは内閣官房・内閣府総合サイト『地方創生』に詳しく掲載されています。
最新情報は常にこのサイトから発信されます。
利用を検討する際は、随時確認しましょう。
知っておくと便利な関連事業
起業支援金・移住支援金に関連して、厚生労働省や日本政策金融公庫なども支援を実施しているので、あわせて把握しておくと便利です。
【住宅金融支援機構】フラット35 地方移住支援型
移住者に対する住宅ローン金利の引き下げ
【厚生労働省】中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
本事業により移住者を採用した事業主に対する活動経費の一部を助成
【日本政策金融公庫】新規開業支援資金(国民生活事業)
移住者の新規開業・起業にかかる資金の貸付利率を引き下げ融資する制度
【一般社団法人 移住・住みかえ支援機構】マイホーム借上げ制度
マイホームを借上げ、賃貸住宅に出せるように借り上げてくれる制度
まとめ
移住のための資金として利用できる支援金は、これから移住を考える方にとっては強い味方！
また、国だけでなく、移住先の地方自治体の支援金・補助金を合わせれば、当面の生活に余裕ができるのではないでしょうか。
かといって、支援の額だけで移住先を決めないように、しっかり吟味していい移住につなげましょう。
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