住宅ローンを利用する際、選択肢としてペアローンがあります。
では、ペアローンとは具体的にどのような住宅ローンでしょうか？
このページでは、配偶者同士や親子で組めるペアローンの概要や連帯債務との違い、おすすめの使い方、利用時のメリット・デメリットなどをご紹介します。
ペアローンの特徴を理解して、上手に活用しましょう。
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ペアローンとは
『ペアローン』とは、一定の収入のある配偶者や親子などで、それぞれが住宅ローンを組むローン形式のことです。
原則として同居していることが必要で、それぞれが主債務者として住宅ローンを組みます。
利点として、借り入れ額の増額、両者が住宅ローン控除の対象、団信加入の対象となる点、が挙げられます。
また、それぞれがお互いの債務に対する連帯保証人兼担保提供者になる必要があります。
夫婦で利用できる住宅ローンは3種類
夫婦で住宅ローンを借り入れるパターンは、大きく分けて3つあり、『ペアローン』のほか、収入合算と呼ばれる『連帯保証型』『連帯債務型』があります。
連帯保証と連帯債務の違い
『連帯保証型』と『連帯債務型』は名前は似てるものの、責任の重さなどに違いがあります。
連帯保証型における連帯保証人は、直接住宅ローンの債務を負うわけではありませんが、主債務者が、契約どおりに返済できなくなった際、代わりに返済義務を負うことになります。
一方で、連帯債務型における連帯債務者は、主債務者と同等の返済義務を負うことになり、夫婦で一つの住宅ローンを共同で返済するイメージです。
関連記事
「住宅ローンの連帯保証人はどのようなときに必要？シチュエーションや役割を紹介」
「住宅ローンの連帯債務とは？メリット・デメリットや、ほかのローン方式との違い」
ペアローンのメリット
夫婦や親子で組めるペアローンにはどのようなメリットがあるでしょうか。
一緒に見ていきましょう。
借り入れ額を増やせる
ペアローンの利用を考えるご夫婦の、一番多い理由がこちら。
住宅購入費が単独での借り入れ限度額をオーバーしている場合、住宅購入自体を諦めざるを得ませんが、ペアローンを利用すれば、妻(夫)の収入相当分も住宅ローンを借りることができるため、住宅ローン借り入れ額を増額したい夫婦におすすめです。
夫も妻も住宅ローン控除を受けられる
住宅ローンを利用した場合、一定の条件に当てはまれば、税額控除を受けることができる減税制度である『住宅ローン控除』。
ペアローンなら、夫婦二人とも主債務者にあたるため、どちらも住宅ローン控除を受けることができ、大幅な節税が叶います。
関連記事「住宅ローン控除とは 制度のしくみと手続き方法まとめ【2022年度版】」
夫も妻も団信に加入できる
住宅ローン契約者に万が一のことが起き、返済が難しい状況に陥ったときに役立つ『団信』(団体信用生命保険)も、ペアローンなら二人とも加入可能です。
住宅ローン契約が単独契約や連帯債務の場合、契約者である主債務者ではないほうの妻(夫)が返済が難しい状況に陥っても、変わらず返済を続けないといけなくなるため、返済が苦しくなる可能性があります。
関連記事「住宅ローンの団信は要チェック！知って得する団体信用生命保険のしくみ」
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ペアローンのデメリット
では、ペアローンのデメリットは具体的にどのようなことがあるでしょうか。
一緒に見ていきましょう。
事務手数料などの諸経費がそれぞれ必要
ペアローンは二つの住宅ローンを夫婦別々に契約することになるため、事務手数料や印紙代、必要書類の発行料などの諸経費が一契約毎に一式かかります。
多くの銀行で設定されている事務手数料は、借り入れ額×2.20%です。
仮に借り入れ額を2,000万円＋1,000万円として計算すると、合計で66万円もの事務手数料が必要になります。
万が一のとき、残された方の返済義務は継続する
住宅ローン返済中、どちらか一方に万が一のことが起こった場合、残された方が組んでいるローンの返済義務は残ります。
住宅ローンを組む際は、万が一のことがあっても払い続けられる額を、お互い借りるようにするのが大切です。
離婚時のリスクと対処
ペアローンを利用してる夫婦が離婚する場合、ペアローンを解消する必要が出てきます。
住宅を売却しローンを完済できるならそれが一番ローリスク。
売却せず住み続ける場合には、
- ローンを返済しながら住み続ける
- 相手のローン分を貯蓄から支払う
- 住宅ローンを借り換えなどで1本化する
などの対処が必要です。
ただし、単独での借り入れが難しいために選択したペアローンを、あらためて単独ローンとして払うのは大変です。
住宅ローンと住宅所有割合が異なると贈与税がかかる
ペアローンで住宅を購入する場合、住宅ローンの負担割合と登記している所有割合が異なれば、贈与税が発生する可能性があります。
住宅ローンの負担割合以上に所有割合が多いと、その分は配偶者や親族から贈与を受けているとみなされてしまうので注意しましょう。
住宅ローン割合と住宅所有割合の決め方
住宅ローンの割合を決めるにはいくつか方法があります。
- 主となる住宅ローン契約の上限をオーバーした分を補填する
- 主となる住宅ローン契約の金額を、住宅ローン控除上限金額までで留め、残金をもう一方が住宅ローンとして組む
- 一方が土地分を、一方が建物分を組む
などです。
いずれにせよ費用をシミュレーションして、出費割合と所有割合に整合性を持たせることが大切です。
まとめ
共働き世帯が増えたことによって、夫婦で住宅ローンを組む方も増えてきました。
メリットとデメリットをしっかり把握して、納得できるローン選びを叶えましょう。
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