住宅ローン控除を申請するときには、さまざまな書類が求められます。
必要書類の種類や内容、入手先をわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。
また、住宅ローン控除の手続きは1年目と2年目以降で異なるため注意が必要です。
どのように異なるのか、住宅ローンを借り換えたときには控除制度は適用されるのか、ふるさと納税と併用するときには何に注意が必要かなども詳しく解説します。
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住宅ローンの控除とは
住宅ローンを借りたとき、以下の条件を満たすと住宅ローンの控除制度を利用できることがあります。
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 住宅ローンで購入する住宅に、ローン契約者自身が居住する
- 床面積は50平方メートル以上(※)
- 合計所得金額が3千万円以下
※契約時期や住宅への入居時期によっては40平方メートル以上のことがあります
住宅ローンの控除制度には、1年目は確定申告で申し込みます。
2年目以降は会社の年末調整で手続きが可能です。
自営業者などの年末調整がない方は、1年目と同じく確定申告で手続きをします。
参考：国土交通省 すまい給付金「住宅ローン減税制度利用の要件」
住宅ローンの控除申請に必要な書類は？
住宅ローンの控除制度に申し込むときに必要な書類をご紹介します。
ただし、住宅によっても提出書類が異なることがあるので、不動産会社やハウスメーカーなどに問い合わせておきましょう。
新築住宅と中古住宅共通の必要書類
新築住宅と中古住宅では、控除制度の申請に必要な書類が少々異なります。
まずは新築住宅と中古住宅に共通する書類からみていきましょう。
- 住民票の写し
- 金融機関などが発行した住宅ローン残高証明書
- 登記事項証明書(登記簿謄本または抄本)
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 不動産売買契約書の写し
上記の書類に加え、中古住宅に関しては下記の中から一つ、併せて提出します。
- 耐震基準適合証明書
- 国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることを証明する書類
- 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
※必要書類に関しては場合によって変わる可能性があるため、詳細は各不動産会社にお問い合わせください
参考：国土交通省 すまい給付金 「住宅ローン減税の申請方法」
必要書類の内容と入手先
住宅ローン控除の必要書類の内容と入手先は以下のとおりです。
| 書類名 | 書類内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 本人確認書類 | マイナンバーと本人を確認できる書類。マイナンバーカードや、マイナンバーの通知カードと運転免許証など | お住まいの市区町村役場 |
| 住宅ローン残高証明書 | 年末時点の住宅ローン残高がわかる書類 | 住宅ローンを借りている金融機関 |
| 登記事項証明書 | 土地と建物の登記がわかる書類 | 管轄法務局 |
| 源泉徴収票 | 収入がわかる書類 | ローン契約者の勤務先 |
| 確定申告書 | 確定申告するための書類 | 国税庁のホームページ |
| 不動産売買契約書 | 不動産会社やハウスメーカーとの住宅購入契約がわかる書類 | 住宅を購入した不動産会社やハウスメーカー |
| 耐震基準適合証明書 | 現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類 | 建築事務所の建築士、指定確認検査機関など |
| 耐震基準適合を示す書類 | 現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類 | 建築事務所の建築士など |
| 既存住宅性能評価書 | 住宅の構造や耐久性を評価する書類 | 住宅性能評価機関 |
※必要書類に関しては場合によって変わる可能性があるため、詳細は各不動産会社にお問い合わせください
住宅ローンの控除申請の流れ
住宅ローン控除制度は、初年度と2年目以降で申請手続きが異なります。
何が異なるのか詳しく解説します。
初年度の控除申請の流れ
初年度は確定申告で控除申請をおこないます。
不動産会社やハウスメーカーに問い合わせて必要な書類を準備し、以下の流れで手続きを進めていきましょう。
- 住宅ローン控除に必要な書類を集める
- 税務署で確定申告書を受け取り、必要事項を記入して提出する
- 還付金が振り込まれる
確定申告書は国税庁のホームページでもダウンロード可能です。
2年目以降の控除申請の流れ
2年目以降の手続きは、企業に勤めている場合と個人事業主の場合で異なります。
企業に勤めている方は年末調整で手続きが可能です。
以下の書類を用意しておきましょう。
- 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
- 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
- 住宅ローン残高証明書
特別控除申告書も証明書も、いずれも税務署から送付されます。
また、住宅ローン残高証明書はローンを借りている金融機関から送付されるので、年末調整時まで保管しておきましょう。
個人事業主は2年目以降も確定申告が必要です。
以下の書類を準備しておきましょう。
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローン残高証明書
計算明細書は税務署から、住宅ローン残高証明書は金融機関から送付されます。
繰り上げ返済などにより残高証明書の数字が異なるときは、金融機関に正しい数字が記載された書類を発行してもらいましょう。
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住宅ローンの控除申請で押さえておきたいポイント
住宅ローンの控除申請の前に、次の3つのポイントを確認しておきましょう。
- 借り換えても住宅ローン控除を利用できる
- ふるさと納税との併用には注意する
- 特定の場合はリフォーム減税制度と併用できる
それぞれのポイントを解説します。
借り換えても住宅ローン控除を利用できる
住宅ローンを借り換えた場合も、返済期間が10年以上で、なおかつ元々の住宅ローンと返済目的が同じであれば、住宅ローン控除制度は適用されます。
ただし、トータルの控除期間は増えないので注意しましょう。
ふるさと納税との併用には注意する
ふるさと納税を利用すると、ふるさと納税額から2千円を差し引いた金額が所得税額や住民税額から控除されます。
また、さらに自治体によっては実質自己負担2千円で納税額の最大3割相当の返礼品を受け取ることも可能です。
しかし、所得税などが控除される分、住宅ローン控除によって控除される金額が減る可能性もある点には注意が必要です。
詳細は以下リンクをご確認ください。
特定の場合はリフォーム減税制度と併用できる
リフォーム減税のうち、「自己資金で所定の耐震工事を実施した場合に利用できる投資型減税」は、住宅ローンとの併用が可能です。
リフォームも実施するときは、減税制度を併用できないかリフォーム会社に相談してみましょう。
まとめ：住宅ローン控除を正しく知って、減税制度を活用しよう
住宅ローン控除制度は、初年度は必要書類が多く、集めるのも手間がかかるでしょう。
しかし、2年目以降は税務署と金融機関から送付される書類だけで手続きできるため、手間が大きく軽減されます。
正しく申告して減税制度を活用しましょう。
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