中古一戸建てを住宅ローンを活用して購入する場合は、住宅ローン控除が適用され、所得税や住民税などを節税できることがあります。
しかし、適用されるかは、購入した建物やローン契約者の所得、使用目的などによって決まるため、条件を把握しておくことが重要です。
この記事では、中古一戸建ての住宅ローンで控除が適用される条件を解説しています。ぜひ参考にして、賢く住宅ローンをご利用ください。
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目次
中古一戸建てでも住宅ローンの控除は適用される？
中古一戸建ての購入するときは、一定の条件さえ満たせば控除制度が適用されます。
また、購入に際してリノベーションなどの増改築を実行したときでも適用が可能です。
中古一戸建てで住宅ローン控除が適用される条件
住宅ローン控除が中古一戸建ての購入時に適用されるためには、以下の6つの条件を満たしている必要があります。
- 建物に関する条件
- 居住状況に関する条件
- 所得に関する条件
- 使用目的に関する条件
- 借入金に関する条件
- 他控除に関する条件
建物に関する条件
ローン控除を受けるためには、中古一戸建てとして購入する建物がすでに使用されたものである必要があります。
また、生計を同じくする親族などからによる取得、贈与による取得は適用されません。
これらの条件を満たしたうえで、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。
- 建築されてから取得までが20年以下であること
- 耐震基準を満たしていること
- 取得までに耐震工事を申請し、居住までに工事を完了すること
居住状況に関する条件
ローン控除には、取得してから6ヵ月以内に居住することが必要です。
また、控除が適用される年の12月31日時点まで引き続き居住していなくてはいけません。
所得に関する条件
控除適用の年の合計所得金額が、3,000万円以下でなくてはローン控除を受けることができません。
なお、合計所得金額とは、純損失または雑損失などの繰越控除を適用する前の金額のことです。
使用目的に関する条件
取得する住居の床面積は50平方メートル以上でなくては控除適用条件を満たしません。
また、面積の半分以上を居住用として用いている必要があります。
借入金に関する条件
銀行などの金融機関が提供するローンで、返済期間が10年以上である場合、住宅ローン控除が適用されます。
勤務先からの借入で、なおかつ適用金利が年0.2％に満たない場合(無利子も含む)は、住宅ローン控除は適用されません。
また、親族や知人からの借入に関しても控除は適用外です。
他控除に関する条件
「長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けている場合には、住宅ローン控除は適用されません。
不明点に関しては金融機関や市区町村役場の窓口に相談しましょう。
参考：No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
中古一戸建ての住宅ローン控除の計算方法
住宅ローン控除の控除額は、消費税がかかった取引に関しては1年あたり最大40万円(長期優良住宅は最大50万円)、消費税が発生しなかった取引に関しては1年あたり最大20万円です。
また、年末時点でのローン残高の1％が上限となるので、最大額の控除が適用されない可能性もあります。
例えば、年末時点で住宅ローン残高が3,500万円としましょう。
計算上の控除上限額は35万円ですが、消費税のない取引であればその年の住宅ローン控除により節税できる金額は1年あたり20万円です。
所得税の中から控除され、所得税で控除しきれない場合は9.75万円を上限として住民税からも控除されます。
中古一戸建ての住宅ローン控除で必要な書類と手続き
中古一戸建ての購入時に住宅ローン控除の適用を受ける場合には、提出する書類が多く、手続きも煩雑です。
申請時に慌てることがないよう、早めに準備しておきましょう。
用意する書類
住宅ローン控除の適用を申請する最初の年は、確定申告が必要です。
以下の書類を添付して申告しましょう。
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの残高証明書
- 家屋の登記事項証明書
- 売買契約書の写し
- 長期優良住宅の控除を受ける場合には、住宅性能等の証明書
2年目以降は年末調整でも手続きが可能です。
以下の書類のみを勤務先に提出しましょう。
- 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
- 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
- 住宅ローンの残高証明書
手続きの流れ
住宅ローンを支払った最初の年の翌年に、確定申告で住宅ローン控除の手続きをおこないます。
確定申告書に必要な情報を記入し、必要書類を添えて期間内に申告しましょう。
2年目以降は税務署から控除証明書が送付されるので、正しい年度分の証明書を切り取り、その年の年末時点での住宅ローン残高証明書を添えて、勤務先に提出します。
なお、給与所得者ではなく、元々確定申告をおこなっている方は、2年目以降も確定申告で手続きをおこないましょう。
参考：No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
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中古一戸建ての住宅ローン控除を受ける際の注意点
中古一戸建てで住宅ローン控除の適用を受ける際には、以下の2点に注意をしましょう。
- 一定期間内に居住した場合
- 年末調整手続きの電子化
一定期間内に居住した場合
住宅ローン控除は、住宅取得後6ヵ月以内に居住することが適用の条件です。
しかし、中古一戸建ての場合は、購入時にリフォームをすることがあり、リフォーム工事が長引いて6ヵ月以内の居住が難しい場合もあるでしょう。
その場合は、リフォーム工事完成後6ヵ月以内でも住宅ローン控除が適用されます。
年末調整手続きの電子化
住宅ローンの残高証明書を電子的交付で受け取った場合には、勤務先が指定するソフトウェアを使って提出可能です。確定申告では、e-TAXの手続きをしたあとで電子データの送信ができます。
まとめ
住宅ローン控除が適用されると、消費税が発生しない取引でも最大200万円もの節税が実現できます。
条件を満たしている中古一戸建てを購入する場合には、それ以外の条件も確認して控除を受けられるようにしましょう。
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