住宅ローン控除(減税)は、マイホームを持つ際に住宅ローンを利用した場合、一定の条件に当てはまれば、税額控除を受けることができる減税制度のことです。
このページでは、住宅ローン控除(減税)のノウハウを紹介。
控除条件や控除早見表、手続きの方法、税金との関係など、住宅ローン控除を利用するために必要な情報を紹介しています。
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住宅ローン控除とは
住宅ローン控除(減税)とは、マイホームを持つ際に住宅ローンを利用した場合、一定の条件に当てはまれば、税額控除を受けることができる減税制度のこと。
正式には『住宅借入金等特別控除』といい、国民の住宅取得をあと押しするために、住宅ローンの金利負担を軽減するための国が設けた減税制度です。
住宅ローンを利用して、住宅の取得、建築、リフォームなどをおこなった場合に、住み始めてから一定期間、年末の借り入れ残高に対して、規定の利率分が所得税と住民税から減税されます。
中古住宅取得のための借り入れ金も、住宅ローン控除対象となります。
より詳しく知りたい方は▼
国税庁 マイホームを持ったとき
住宅ローンの控除条件
住宅ローン控除の内容は、マイホームに住み始めた時期や住宅性能などの条件によって異なりますが、主な要件は以下があります。
- 自身が居住するための住宅であること
- 床面積が50㎡以上であること(※4)
- 住宅ローン控除を受ける者の合計所得金額が2,000万円以下であること(※4)
- 借り入れ期間が10年以上であること
- 引き渡し、または工事完了から6ヵ月以内に入居すること
- 1982年以降に建築、または現行の耐震基準に適合していること
等
(※4) 2023年末までに建築認定を受けた新築住宅を取得する場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上
より詳しい、控除条件の詳細はこちらでチェックしましょう
関連記事「住宅ローン控除の適用条件 概要とポイントまとめ【2022年度版】」
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住宅ローン控除早見表
| 住宅の種類 | 住宅性能 種別 |
借り入れ限度額 | 控除率 | 控除期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 入居年 | |||||||
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | ||||
| 新築 ・ 買取再販 （2※） |
認定住宅（1※） | 5,000万円 | 4,500万円 | 0.7% | 13年間 | ||
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | |||||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | |||||
| その他の住宅 | 3,000万円 | -（3※） | |||||
| 既存住宅 | 認定住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 |
3,000万円 | 10年間 | ||||
| その他の住宅 | 2,000万円 | ||||||
(※1) 認定住宅とは、認定長期優良住宅、低炭素建築物および低炭素建築物とみなされる特定建築物をさします。
(※2) 買取再販とは、宅地建物取引業者が一定のリフォーム工事をおこなってから、居住用家屋を販売する事業形態のこと。
(※3) 2024年以降に新築の建築確認を受けた“その他の住宅”は、住宅ローン減税の対象外です。(2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、2024～2025年に入居する場合は、借り入れ限度 額2,000万円・控除期間10年間になります。)
住宅ローン控除の手続き
住宅ローン控除の申請は、1年目と2年目以降で申請方法が異なります。
住宅ローン控除は、住宅を取得した年の翌年が申請のタイミング。
普段は年末調整で申告・納税をおこなっている会社員も、住宅ローン控除は確定申告をおこなわなければならないのを覚えておきましょう。
1年目は確定申告が必要
初年度の住宅ローン控除の申請は、入居した翌年の『確定申告』で申請します。
普段から確定申告をおこなっている自営業者はもとより、普段は確定申告をしていない会社員の方でも、住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。
関連記事「住宅ローン控除1年目は確定申告を！提出方法やポイントまとめ」
2年目からは年末調整での申請が可能
2年目以降の申請方法と申請期日は、自営業か給与所得のみの会社員かによって、申請方法が異なります。
毎年確定申告をしている方は、2年目以降も確定申告で申請します。
また、会社員であっても、“年間の収入が2,000万円以上”、“給与所得や退職金以外の所得が年間20万円以上”など、一定の条件を満たす場合は、確定申告の対象になります。
所得が給与所得のみで、かつ確定申告をおこなう条件に当てはまらない会社員の方は、会社の年末調整にて住宅ローン控除を申請できます。
申請はいつまで？
確定申告の時期は、通常毎年2月16日～3月15日、年末調整の提出期日は1月31日です。
年末調整は、社内処理もあるため、一般的には11月中旬～12月中旬が社内の書類提出期日になっている企業が多いようです。
関連記事「住宅ローン控除はいつまで？適用期限と申請期限【2022年度版】」
申請に必要な書類
新築住宅と中古住宅では、控除制度の申請に必要な書類が異なります。
新築・中古住宅ともに提出する必要のある書類は以下のとおり。
- 住民票の写し
- 金融機関などが発行した住宅ローン残高証明書
- 登記事項証明書(登記簿謄本または抄本)
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 不動産売買契約書の写し
- 中古住宅に関しては下記から一つ、追加のうえ提出します。
- 耐震基準適合証明書
- 国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることを証明する書類
- 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
関連記事「住宅ローン控除に必要な書類は？手続きの流れを解説」
住宅ローン控除と税金
住宅ローン控除の対象は所得税で、所得税から控除しきれなかった額は、住民税から控除するシステムになっています。
また、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるため、両方利用可能です。
住民税
本来、住宅ローン控除で控除されるのは所得税ですが、その年の住宅ローン残高の0.7%にあたる控除額を所得税から控除しきれない場合など、特定の状況下では住民税も控除されます。
関連記事「住宅ローン控除で住民税は安くなる？手続きは必要？活用方法をご紹介【2023年度版】」
ふるさと納税
住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能です。
ですが、住宅ローン控除とふるさと納税は、どちらもその年の納税額から控除するため、収める税金の額より多い控除はできません。
額を自分でコントロールできるふるさと納税を調整して、無駄なく節税しましょう。
関連記事「住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能！やり方と注意点」
住宅ローン控除は中古物件でも利用できる
中古の一戸建てを住宅ローンを利用して購入する場合、住宅ローン控除の対象となる場合があります。
適用されるかは、購入した建物やローン契約者の所得、使用目的などによって決まるため、一概にはいえません。
適用条件を確認してみましょう。
関連記事「住宅ローン控除は中古物件でも適用されるのか？条件や計算方法を解説」
『税制改正』情報は毎年12月中旬に発表
住宅ローン控除の内容は、今景気の動向によって毎年のように変動しています。
控除期間や控除率など、変更内容はさまざまなので、最新情報はいつも敏感にキャッチするようにしましょう。
税制改正の大綱は、毎年財務省から12月中旬頃情報発信されます。
まとめ
住宅ローン控除はこれから住宅をローンを利用して購入する方にとって、とても経済的なシステムです。
かしこく利用して節税を叶えましょう。
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