住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に税金の負担を軽減してくれる制度です。
控除される税金はおもに所得税ですが、場合によっては住民税も安くなることをご存じでしょうか。
この記事では、住宅ローン控除の仕組みや、どのようなケースで住民税が安くなるのかを解説します。
住宅ローンを利用してマイホームを購入する予定の方は必見です。
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住宅ローン控除の仕組み
住宅ローン控除は正式名称を住宅借入金等特別控除といい、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。
住宅ローン返済中の税負担を軽減することを目的としていて、年末のローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除できる制度です。
例えば年末のローン残高が2,000万円だった場合、2,000万円×0.7%＝14万円が所得税から控除されます。
住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得または増改築し、2022年1月1日から2025年12月31日までの間に入居した場合に適用されます。
ほかにも住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅ローンの返済期間や住宅の床面積などが一定の要件を満たしていることが必要です。
住宅ローン控除は新築住宅・中古住宅、一戸建て・マンション問わず幅広く利用できる制度ですが、借入限度額や控除期間などの控除内容は住宅の性能や居住年によって異なります。
新築住宅と中古住宅に分けて、それぞれの控除内容を解説します。
新築住宅に対する控除
新築住宅を取得した場合の借入限度額、控除期間、各年の控除限度額をまとめました。
居住した年が2022〜2023年と2024〜2025年で控除内容が異なります。
| 住宅区分 | 借入限度額 | 控除期間 | 各年の控除限度額/th> |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
5,000万円 | 13年 | 35万円 (5,000万円×0.7%) |
| 特定エネルギー消費性能向上住宅 | 4,500万円 | 13年 | 31.5万円 (4,500万円×0.7%) |
| エネルギー消費性能向上住宅 | 4,000万円 | 13年 | 28万円 (4,000万円×0.7%) |
| 一般の新築住宅 | 3,000万円 | 13年 | 21万円 (3,000万円×0.7%) |
| 住宅区分 | 借入限度額 | 控除期間 | 各年の控除限度額/th> |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
4,500万円 | 13年 | 31.5万円 (4,500万円×0.7%) |
| 特定エネルギー消費性能向上住宅 | 3,500万円 | 13年 | 24.5万円 (3,500万円×0.7%) |
| エネルギー消費性能向上住宅 | 3,000万円 | 13年 | 21万円 (3,000万円×0.7%) |
| 一般の新築住宅 | 2,000万円 | 10年 | 14万円 (2,000万円×0.7%) |
2024〜2025年に居住した場合はすべての住宅区分において借入限度額が減ります。
さらに一般の新築住宅は控除期間が10年になり、一定の省エネ基準を満たさなければ住宅ローン控除を受けられなくなります。
中古住宅に対する控除
中古住宅を取得した場合の借入限度額、控除期間、各年の控除限度額をまとめました。
中古住宅は新築住宅のように居住した年による区切りはありません。
居住した年が2022〜2025年であれば、控除内容は同じです。
| 住宅区分 | 借入限度額 | 控除期間 | 各年の控除限度額/th> |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
3,000万円 | 10年 | 21万円 (3,000万円×0.7%) |
| 特定エネルギー消費性能向上住宅 | 3,000万円 | 10年 | 21万円 (3,000万円×0.7%) |
| エネルギー消費性能向上住宅 | 3,000万円 | 10年 | 21万円 (3,000万円×0.7%) |
| 一般の中古住宅 | 2,000万円 | 10年 | 14万円 (2,000万円×0.7%) |
中古住宅はすべての住宅区分で控除期間が10年になります。
住宅ローン控除で住民税は安くなる？
住宅ローン控除は所得税からの還付が原則ですが、場合によっては住民税も安くなることがあります。
ここからは住宅ローン控除で住民税が安くなるのはどのようなケースか解説します。
所得税から控除しきれない部分を住民税から控除
住宅ローン控除では年末ローン残高の0.7%が所得税から控除されますが、所得税額よりも住宅ローン控除額が大きいと控除しきれません。
そのような場合、所得税で控除しきれなかった分は翌年度の住民税で控除される仕組みになっています。
住民税の住宅ローン控除額の計算式は、以下のとおりです。
住民税の住宅ローン控除額＝所得税の住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除適用前の所得税額
例えば所得税の住宅ローン控除可能額が14万円、所得税額が13万円の場合、14万円－13万円＝1万円が住民税から控除されます。
住民税から控除できる額には上限がある
住民税の住宅ローン控除額には上限がある点に注意が必要です。
住民税から控除できる額は、前年分の所得税の課税所得金額等の5%が限度(最高9.75万円)となっています。
また、居住した年が2014年〜2021年12月31日までの場合、一部のケースでは上限が前年分の所得税の課税総所得金額等の7％(最高13.65万円)です。
詳しくは各市町村のホームページなどで確認しましょう。
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住宅ローン控除を受けるために必要な手続き
住宅ローン控除を受けるための手続きは、所得税と住民税で分けて考えます。
所得税の控除は、確定申告や年末調整などの手続きが必要です。
住民税の控除は、特別な手続きは必要ありません。
それぞれの手続きを詳しく解説します。
所得税からの控除は初年度に確定申告が必要
住宅ローンで所得税の控除を受けるためには、初年度に必ず確定申告をおこないます。
確定申告の期間は住宅に入居した翌年の2月16日から3月15日までです。
2年目以降の手続きは、会社員や公務員の場合、年末調整で住宅ローン控除が受けられるため、確定申告をする必要はありません。
年末調整の際は住宅ローンの年末残高等証明書と給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書をあわせて提出します。
一方で自営業や個人事業主の場合は、2年目以降も確定申告による手続きが必要です。
住宅ローン控除の必要書類を揃えて、税務署に提出しなければなりません。
住民税からの控除は手続き不要
住民税からの住宅ローン控除は、特別な手続きは必要ありません。
税務署に申告した確定申告や年末調整の内容は、市町村側も把握できる仕組みになっています。
したがって、確定申告や年末調整が完了していれば、住民税を納める市町村への申告も不要です。
こちらでやるべきことといえば、住民税から正しく控除されているかの確認をすることです。
住民税の課税決定通知書が交付されたら、記載内容を自分で確認しましょう。
住民税の住宅ローン控除額の確認方法
住民税から控除されているかどうかは、住民税決定通知書で確認できます。
住民税決定通知書は毎年5〜6月頃に市町村から届く書類です。
住宅ローン控除額が記載されているのは、所得控除の摘要欄になります。
住宅借入金等特別控除税額が記載されているため、その金額を確認しましょう。
年末調整をおこなった方は所得税からの控除額を源泉徴収票で確認できますが、住民税からの控除額は源泉徴収票には記載されていないため注意が必要です。
住宅ローン控除を受ける際の注意点
住宅ローン控除は納める税金を減らせる制度ですが、以下の注意点があります。
- 所得税と住民税では控除方法が異なる
- ふるさと納税との併用で自己負担が発生する場合がある
それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。
所得税と住民税では控除方法が異なる
所得税と住民税では、控除方法や控除されるタイミングが異なります。
所得税の控除は、還付金というかたちで受け取ります。申告の際に記載した預貯金口座に還付金が振り込まれる仕組みです。
還付されるタイミングは確定申告の場合は申請から1〜1ヵ月半程度、年末調整の場合は12月か翌年1月になることが多いです。
確定申告はe-Taxで申請したほうが早く還付され、申請から3週間程度で振り込まれます。
一方で住民税からの控除は、もともと支払う予定だった住民税から減額される仕組みです。
減額されるタイミングも異なり、住民税の場合は市町村から住民税決定通知書が届く毎年5月から6月頃になります。
所得税の控除のように、還付金を受け取る方法ではないため、減額後の住民税を市町村に納めなければなりません。
ふるさと納税との併用で自己負担が発生する場合がある
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますが、場合によっては自己負担が発生する場合があります。
特に注意が必要なのが、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使わない場合です。
ふるさと納税のワンストップ特例制度を使わずに確定申告をすると、所得税が控除対象となり住宅ローン控除と重なる部分が出てきてしまいます。
結果として、ふるさと納税の自己負担額が増えたり、住宅ローン控除の枠を使いきれなかったりします。
ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。
しかし住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必須となりワンストップ特例制度を利用できないため、自己負担が発生しないように注意しましょう。
まとめ
住宅ローン控除は年末のローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除できる制度です。
所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されます。
所得税の控除を受ける場合は確定申告や年末調整が必要ですが、住民税の控除に特別な手続きは必要ありません。
新築住宅だけでなく中古住宅を購入する場合も、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。
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