住宅ローンは何歳まで借りられる?借り入れ時のポイントも紹介

契約している夫婦

これから物件を購入する方の中には、住宅ローンは何歳まで組むことができるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

マイホームの購入時期は、ライフスタイルや資金面の理由で個人差があります。

そこでこの記事では、住宅ローンを組む際の年齢に焦点を当てて、一般的な借り入れの年齢や借り入れ期間を解説します。

住宅ローンを組む際の注意点や、確認すべきポイントについても解説しているので、これから物件の購入を検討している方は参考にしてみてください。

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住宅ローンを借りられる年齢は金融機関や商品ごとに定められている

住宅ローンを借り入れられる年齢は金融機関や商品ごとにそれぞれ定められています。

どの金融機関も「申し込み年齢」と「完済年齢」が設定されており、一般的に、申し込み年齢が20歳以上65歳未満や20歳以上70歳未満、完済年齢が80歳程度に設定されていることが多いです。

また、ローンの借り入れ期間は最長で35年に設定できる商品が多いです。

ただし、完済年齢が80歳で、借入時の年齢が65歳の場合は最長で15年の借り入れ期間になります。

申し込み年齢と完済年齢は、金融機関や商品ごとに異なるので、事前にどちらも確認し、返済期間として十分かどうかを判断しておく必要があります。

審査の際は年齢が重視されることが多い

住宅ローンの審査では、年齢が重視されることが多い傾向にあります。

国土交通省の「平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、民間の金融機関の98.3%が、住宅ローンの審査時に年齢を考慮しているという結果がでています。

多くの金融機関が申し込み年齢を審査基準にするほど、年齢は返済能力に大きく関わる要素です。

一般的な住宅ローン借り入れ時の年齢と借り入れ期間

住宅ローンを借り入れる際は、年齢が重要であることについて解説しました。

ここでは、平均的な借り入れ時の年齢や借り入れ期間、理想的な完済計画について解説します。

借り入れ時の平均年齢は41.5歳

住宅金融支援機構が公表している「2021年度 フラット35利用者調査」によると、住宅ローンの借り入れは30〜40代が最も多く、平均年齢は41.5歳であることがわかっています。

借り入れ期間の平均は32.8年

同じく住宅金融支援機構が公表している「2021年度 フラット35利用者調査集計表」によると、住宅ローンの借り入れ時の平均期間は32. 8年であることがわかっています。

体調の変化などから、老後に返済し続けることは難しいこともあるため、できるだけ短い返済期間で住宅ローンを完済するのがポイントになります。

65歳までの完済計画を立てるのが理想的

住宅ローン借り入れ時の平均年齢は41.5歳、平均期間は32. 8年であることを紹介しましたが、65歳までの完済計画を立てるのが理想的です。

2021年4月に「高年齢者雇用安定法改正」が施行されたことにより、定年退職のタイミングが引き延ばされることになりましたが、まだまだ多くの企業では65歳が定年退職のタイミングとされています。

定年退職後に住宅ローンの返済が残ると、経済的にも精神的にも大きな負担となります。

40代で借り入れしたとしても定年のタイミングで返済が完了するような返済額と返済期間の設定をおすすめします。

65歳までにローンを完済できるように、借り入れ時に完済シミュレーションを行っておきましょう。

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住宅ローンを借り入れる際の注意点

ここまで一般的な住宅ローンの借り入れ金額と借り入れ期間について紹介してきました。

ここからは、住宅ローンを借り入れる際の注意点について、年齢に焦点を当てて解説します。

45歳以上でローンを組む際は注意が必要

住宅ローンを45歳以上で組む際は注意が必要です。

なぜなら、多くの金融機関が完済時年齢を80歳までで設定しているため、45歳以上でローンを組んでしまうと、一般的な借り入れ最長期間の35年で組むことができないうえ、定年退職後もローン返済を行う可能性があります。

また、45歳以上でローンを組むことになると、団体信用生命保険に加入できない可能性があります。

家庭によっては、40〜50歳のタイミングで子どもの教育費や生活費などさまざまな場面でお金が必要になることがあるでしょう。

このように、経済的な理由や身体面の劣化などから必然的にローンが組めなくなることがあるため、注意が必要です。

借り入れ時に高齢だと連帯保証人が必要になる場合がある

住宅ローンの借り入れ時に高齢だと、連帯保証人が必要になる場合があるため注意が必要です。

借り入れしている債務者が返済できなくなったり、死亡してしまったりすると代わりに連帯保証人が返済を行います。

連帯保証人を立てることは、トラブルの原因になったり、連帯保証人への負担をかけたりすることになるので、基本的には避けましょう。

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住宅ローンを借り入れる際に確認すべきポイントとは

住宅ローンを借り入れる際には、確認するべきポイントがいくつかあります。

ここでは、確認するべきポイントを紹介します。

3種類の金利タイプを比較

住宅ローンには、大きく分けて3つの金利タイプがあります。

  • 変動金利型
  • 固定期間選択型型
  • 固定金利型

変動金利型とは、市場金利の変動に伴い返済期間中も金利や返済金額が変動する金利タイプのことです。

固定期間選択型は一定期間、固定金利型は借り入れ時から完済まで金利が固定されるため、市場金利の変動に影響されない金利タイプです。

変動金利型は、最低金利が固定金利よりも低く設定されています。

そのため、金利が上がるリスクはあるものの、金利が低い状態が続けば返済総額を安く抑えることができる可能性があります。

一方で、固定金利型や固定期間選択型は比較的高い金利設定になっていますが、返済のスケジュールが立てやすいといった利点があります。

3種類の金利タイプを比較することで、返済期間や毎月の返済額などが変わるため、慎重に選びましょう。

返済が可能な借り入れ金額か

住宅ローンを借り入れる際には、返済が可能な借り入れ金額かどうかを確認したうえで、返済計画を立てる必要があります。

無理に借り入れ金額を引き上げてしまうと、返済が滞るリスクが高まります。

一般的に無理のない返済金額の目安は、家計への影響と返済比率を考慮して、収入の20%程度といわれています。

例えば、500万円の手取り収入があれば、100万円は1年の返済金額に回しても問題ないということです。

返済が可能な借り入れ金額かどうか、結婚、出産、養育費など家庭の状況や将来的なライフスタイルを考慮し、無理のない範囲で借り入れましょう。

無理のない借り入れ期間か

無理のない借り入れ期間かどうかも、住宅ローンを借り入れる際に確認しておかなくてはいけません。

定年を過ぎても返済できるかどうかや繰り上げ返済の有無などは、借り入れる前に検討しておく必要があります。

借り入れ期間は、年齢や定年後の生活を考慮し、無理のない範囲で設定しましょう。

自分に合った返済方法か

住宅ローンを借り入れる際には、自分に合った返済方法かどうかを確認しておく必要があります。

一般的に住宅ローンの返済方法は、以下の2種類に分かれます。

返済方法 特徴 メリット デメリット
元利均等返済 毎月の返済額が一定 ・返済額が一定で計画が立てやすい

・元金均等返済よりも返済当初の返済額を抑えられる

・借入期間が同じ場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる

・借入金残高の減り方が遅くなる

元金均等返済 毎月の返済額のうち元金部分が一定 ・返済額は返済が進むにつれて減っていく

・元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、借入期間が同じ場合、総返済額は少なくなる

・返済開始当初の返済額が最も高く返済負担が重い

・借入時に必要な収入が高い

 

返済方法は、金利や金融機関によって異なります。

もし2種類から返済方法を選べる場合は、それぞれの返済方法の特徴を理解し、金利や返済期間などに合う返済方法を選びましょう。

まとめ

住宅ローンを借り入れる際は、申し込み年齢と返済期間、完済時の年齢などをしっかりと把握しましょう。

特に45歳以上で借り入れる場合は注意が必要です。無理に住宅ローンを借り入れてしまうと、定年後に返済し続けなくてはいけません。

もし年齢やその他の理由により住宅ローンを組むことが難しければ、賃貸という選択肢もあります。

物件の購入を検討している方の中で、住宅ローンの返済計画を立てた結果、定年までに返済できない可能性がある方は、「ちゅうこだて!」で全国の賃貸物件を探してみてはいかがでしょうか。

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