中古一戸建て購入時の消費税!課税対象になるケースを解説

電卓とTAXの文字

住宅は価格が高いため、消費税も高額になりがちです。

中古一戸建てを購入する際に消費税がかかるのはどのようなケースなのか、または消費税なしに購入できるのかを解説します。

住宅を購入する際には、住宅本体だけでなく諸費用に関しても知っておく必要があるでしょう。

どのような費用がかかるのか、利用できる減税制度や給付金制度もご紹介します。

ぜひ住宅購入の資金計画にお役立てください。

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中古一戸建ては消費税がかかる?かからない?

中古一戸建てに消費税がかかるかは、売り主が個人か不動産会社かによって異なります。

それぞれ見ていきましょう。

売り主が個人の場合

消費税は、事業者から提供されるサービスに対して課税される税金です。

そのため、売り主が個人である場合には消費税は発生しません。

売り主が不動産会社の場合

売り主が不動産会社の場合は、事業として中古一戸建てを販売しているため消費税が課税されます。

購入する際には、消費税込みの価格なのかをしっかりと確認しましょう。

なお、消費税は事業者が代理納付する方式の税金です。

不動産を購入する消費者が消費税を支払い、不動産会社が消費者から預かった税金を国に納めます。

土地部分の消費税について

土地代に関しては、住宅が新築か中古かに関わらず消費税は不要です。

見積もりの明細書で消費税が課税されていないことを確認しておきましょう。

中古一戸建ての売り主を確認する方法

中古一戸建てを購入する場合、売り主が個人であれば消費税は不要です。

住宅購入は高額な買い物です。

少しでもコストを抑えたい方は購入前に売り主について調べておくようにしましょう。

不動産会社で販売されていても、売り主が個人というケースは少なくありません。

次の2つの方法で売り主を確認しておきましょう。

物件情報の取引態様を確認する

不動産ポータルサイトなどで物件をチェックする場合には、物件情報の「取引態様」に注目してください。

取引態様には売り主と貸主、代理、媒介(仲介)のいずれかが記されており、売買物件の場合は売り主か代理、媒介(仲介)のいずれかが記載されています。

取引態様が「売り主」と記載されている場合は不動産会社が販売しているため、消費税が課税されると考えられるでしょう。

しかし、「代理」もしくは「媒介(仲介)」と記載されている場合は、個人が売り主の可能性があります。

この場合は、消費税不要で購入できるかもしれません。

不動産会社に問い合わせる

取引態様が「代理」もしくは「媒介(仲介)」の物件のなかで、気になる中古一戸建てが見つかった場合は、販売を担当している不動産会社に直接問い合わせてみましょう。

売り主が個人なのか、また、消費税が不要かの情報を教えてもらうことができます。

不動産会社で物件を探す場合は、売り主が個人であることを条件にすることも可能です。

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中古一戸建ての諸費用内訳

中古一戸建てを購入する際にかかる諸費用は以下のとおりです。

諸費用 内訳 消費税
物件関連諸費用 司法書士報酬 あり
仲介手数料 あり
売買契約書の印紙代 なし
住宅ローン関連諸費用 金銭消費貸借契約書の印紙代 なし
ローン保証料 なし
融資事務手数料 あり
登録免許税 なし
火災保険・地震保険 なし
団体信用生命保険 なし
購入後の諸費用 リフォーム費用 あり
引っ越し費用 あり

ちゅうこだて!の「住まいの紹介サービス」では、中古一戸建て探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
ぜひお気軽にご利用ください。

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活用すべき消費税の減税制度とは

気に入った中古一戸建ての売り主が個人とは限りません。

不動産会社が売り主の物件に場合は、物件に対して10%の消費税が発生し、支払う代金が少し割高になります。

しかし、減税制度や給付金制度を活用することで、住宅購入にかかる費用を抑えることが可能です。

消費税が発生するかどうかに関わらず、以下の制度の利用を検討してみましょう。

住宅ローン控除

返済期間が10年以上の住宅ローンを利用し、なおかつ以下の条件を満たす場合には、住宅ローン控除が適用されることがあります。

  • 合計所得金額が3,000万円以下
  • 住宅ローンで購入する住宅の床面積が50平米以上であること。ただし、合計所得金額が1,000万円以下の場合は床面積が40平米以上であること
  • 住宅ローン控除の適用を受ける本人が居住する住宅であること

所得税・住民税の年間最大控除額は40万円ですが、長期優良住宅や低炭素住宅の条件を満たす場合は年間最大控除額が50万円です。

また、個人から購入して消費税が発生しなかった場合は控除適用期間が10年間ですが、不動産会社から購入して消費税が発生した場合は適用期間が13年間と長くなり、その分、節税できる金額が増えることもあります。

※中古住宅を2021年11月30日までに取得し、2022年12月までに居住を開始する場合の条件です。

2021年12月1日以降に取得する場合は、住まい給付金事務局にお問い合わせください。

参考:国土交通省すまい給付金「住宅ローン減税制度の概要

住まい給付金

住まい給付金は、住宅購入時に消費税が発生した場合に受給できる給付金です。

消費税率10%で購入した場合には、購入者の収入により最大50万円の給付金を受給できます。

以下の条件に該当しているかチェックしておきましょう。

  • 売り主が宅地建物取引業者であること
  • 購入者自身が居住すること
  • 住宅の床面積が50平米以上であること。ただし2021年11月30日までに購入する中古住宅に関しては床面積が40平米以上であること

参考:国土交通省すまい給付金「すまい給付金とは

上記の条件以外にもいくつか満たすべき条件が課せられることがあります。

詳しくは不動産会社にお尋ねください。

まとめ

売り主が個人の中古一戸建ては消費税不要で購入できるため、住宅購入にかかる費用を抑えることができます。

しかし、不動産会社経由で購入する場合も、住宅ローン控除や住まい給付金などの制度を活用して購入費用を抑えることが可能です。

ちゅうこだて!ではさまざまな特徴のある物件を取り揃えております。

消費税がかかるかどうかだけで判断するのではなく、住宅全体を見て選ぶようにしましょう。

ちゅうこだて!の「住まいの紹介サービス」では、中古一戸建て探しのご相談を24時間チャットで受け付けております。
ぜひお気軽にご利用ください。

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